記事見ないで、共同通信と産経にコメントしてました。
DLしてる人は大抵UPしてるだろうということで、メール送って故意の証明を容易にしようという作戦ですね。
全国協働方式とかいうのは、P2P観測システムでUPしてる人を特定して、全部逮捕していくんじゃないんですか?過失でも。とりあえずメールでというのは、お行儀がいいなあと思いました。
全国的には、客観的に児童ポルノをファイル共有しているしてる人を、客観的には公然陳列罪・4項提供罪(不特定多数)の事実はあるから、まず、逮捕とか捜索で「証拠は出てるんだ!」という感じで追い込んで「UPしてることも知っていました」という供述をとって、立証しています。捜査段階で弁護人つけて頑張ると、起訴猶予になることが多いです。
根本的には過失の提供罪・取得罪を作ればいいと思いました。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120210k0000e040173000c.html
協定先は関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」(大阪市)。シェア利用者のパソコンには、ネットワークにファイルを提供する「アップロード」▽ネットワークからファイルを得る「ダウンロード」▽ダウンロードしたファイルを一時保存する「キャッシュ」−−の3種類のフォルダーがある。県警はこれまで、悪質で故意にアップロードされたものを中心に取り締まってきた。しかしシェアはダウンロードした画像などがキャッシュに残り、シェアの利用者に自動的に公開される仕組み。この場合、利用者に公開の意図があるか不明で立件は難しかった。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120209_510885.html
児童ポルノコンテンツを保有しているeo光の利用者を滋賀県警が抽出し、IPアドレスをリスト化。そのリストをもとにケイ・オプティコムが加入者を特定して警告メールを送付する。なお、県警からケイ・オプティコムに対しては、管理番号、IPアドレス、時間のみの情報が渡される。これに対してケイ・オプティコムでは、管理番号に実施状況の情報のみを付加して県警に報告することで、個人を特定できないようにするとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000082-jij-soci
捜査機関による情報提供に対し、個人情報保護の観点から懸念の声も予想されるが、県警は「IPアドレスだけでは個人を特定できず、個人情報の提供には当たらない」と説明。対象を児童ポルノだけでなく、違法コピーされた音楽や動画などに広げることも検討している。
県警が提供するのは、匿名性が高く利用者が多いファイル交換ソフト「シェア」で児童ポルノ画像をダウンロードした人の情報。県警がネット上で対象者を見つけ、IPアドレスとデータファイル名、公開日時をプロバイダーに伝える。
プロバイダーは対象者に削除を求めるメールを送り、何度警告しても従わない場合は、県警が摘発するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000041-mycomj-sci
具体的な取り組み内容としては、まず、滋賀県警が児童ポルノコンテンツを所有している「eo光」サービス利用者を抽出して、IPアドレスをリスト化。このIPアドレスのリストをもとに、ISPであるケイ・オプティコムが利用者に対して警告メールを送付し、拡散防止に努めるものとなっている。なお、滋賀県警とケイ・オプティコムでやりとりされる情報に関しては、滋賀県警側からは「(IDとして付加する)管理番号、IPアドレス、時間のみの情報」、ケイ・オプティコム側からは「管理番号に実施状況のみを付加した情報」となっており、個人を特定できないようにしている
http://www.k-opti.com/press/2012/press05.html
ケイ・オプティコムでは、平成23年9月よりインターネット接続サービスにおける「児童ポルノサイトブロッキング」の取り組みを実施することにより、インターネット上に流出した児童ポルノコンテンツの流通を防止し、被害の拡大抑止に努めてまいりました。
現在、インターネット利用者がファイル共有ソフトを利用することにより、児童ポルノコンテンツなどの違法データが不特定多数の利用者へ広まっており、社会問題となりつつあります。こういった背景から、児童ポルノコンテンツの拡散防止のため、本取り組みを実施することといたしました。
本取り組みでは、滋賀県警が児童ポルノコンテンツを所有している「eo光」利用者を抽出し、IPアドレスをリスト化します。そのIPアドレスのリストを基に、ケイ・オプティコムでは利用者に対し、警告メールを送付することにより拡散防止に努めるものです。
ケイ・オプティコムの提供するインターネット接続サービス「eo光」は滋賀県内でのシェアが1位であることから、滋賀県警が児童ポルノ拡散防止に大きな効果があると判断し、ケイ・オプティコムに協力を要請しました。警察本部とインターネット接続事業者が連携することにより、迅速な対応ができ、児童ポルノ拡散防止に大きく寄与できるものと考えています。
PS
その後の情報によれば、児童ポルノ該当性の判断は、過去の事件の画像を参考にして、警察がやるようです。裁判所が認定したというわけではなく。だとすると、警察見解では児童ポルノだが、裁判所は認定しなかった画像についても、プロバイダから個人情報が提供され、警告文が来る可能性があります。