児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

府児童ポルノ規制条例案:府議会、可決へ 全国初の廃棄命令 常任委で採択 /京都

自首減軽とか、児童ポルノ持って出頭すれば立入検査を免れる制度とかはあった方がいいと思いますが、提案されてないようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000223-mailo-l26
この日の委員会では、条例案について共産党会派の委員が「児童ポルノの定義があいまいな上、冤罪(えんざい)を生む可能性や、立ち入りなどで(当局による)恣意(しい)的な運用の恐れもある」と反対を表明。自民党会派は「被害者を減らす観点からも、執行しつつ(問題点が生じれば)そのとき考えるべき課題だ」と反論した。議長と欠席委員1人を除いた採択では、共産会派2人のみが反対で、残りの自民、民主の両会派計6人が賛成に回った。条例案は本会議でも可決されれば来年1月から施行の予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000036-kyt-l26
条例案は、児童買春・ポルノ禁止法の規制対象外の「単純所持」を禁止。取り締まり範囲が広く、廃棄命令を出すか判断するため府の立ち入り調査を認めている。この日の委員会では、共産府議が「条例案は所持を禁止する児童ポルノの定義があいまいだ。人権侵害や冤罪(えんざい)の可能性もある」と反対したが、出席委員8人のうち自民、民主の計6人が賛成して可決した。
 山田啓二知事は昨年4月の知事選で「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例をつくる」と公約に掲げていた。.