児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「不祥事根絶対策専門家会議」 

 軽々しく「根絶」って言わないでほしいですね。
 「有識者」を集めて、短期間にまとめた「対策」というのが、どれほどのものかということですよ。
 原因論って、そもそも分かるのかという疑問もあるし、犯人を分析する必要もあるし、もっと継続的に調べないとだめです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000068-san-l34
相次ぐ不祥事に、県教委の対策はどうか。21年に外部の専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」を設置。同会議は教職員の規範意識の欠如や不祥事防止対策の不十分さを問題点として挙げ、研修資料の改善や教職員でつくる不祥事防止委員会を各学校に置くことなどを提言した。
 今年1月、県教委は教職員に、この提言内容や具体的な不祥事の事例を盛り込んだ研修資料を配布した。その矢先、今回の誘拐未遂事件が起きた。
 県教委の担当者は「遺憾というほかない。不祥事防止に資料を配ったばかりなのに…」と肩を落とす。
 県民から連日、厳しい問い合わせが寄せられており、「今は資料を徹底して活用し、職場で丁寧に面談を行っていくしかない」と話している。
 専門家会議で座長を務めた比治山大の高橋学長。問題を起こした教職員の倫理観や規範意識の緩みを指摘する一方、「他の教職員の危機感が不十分なのではないか」と分析する。
 そのうえで「(不祥事は)子供の人間形成に影響し、教育への信頼感を損なうもので、影響は計り知れない。自らの足元を揺るがす重大な問題と受け止めなければ、また問題は起こる」と指摘。
 「教育現場の面談だけでは限界がある。メディアが不祥事のときだけでなく、絶えず学校の報道をして、社会全体として注視していくべきだ」と話した。