児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「わいせつ行為にかかわらない強い意志を持って生活しているか」?

 道教委と同じ道を辿っています。これじゃ効かない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000228-mailo-l33
県教委:相次ぐ教職員の不祥事 再発防止へ対策会議 /岡山
12月12日16時1分配信 毎日新聞
 これを受け、県教委は不祥事の影響について、免職によって収入がなくなったり、家族も非難されるなどの事例を記した資料を8日付で各教委に配布。「悩みを話せる相手がいるか」「わいせつ行為にかかわらない強い意志を持って生活しているか」など、教職員が自分で確認できる31項目のチェックリストも同時に配った。