児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

教職員の不祥事をなくす方法

 この種の不祥事は職業に関係ないから、教員の管理を強化しても効かないような気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000304-mailo-l34
◆教職員の不祥事
 相次ぐ、セクハラ・わいせつ事案をはじめとした教職員の不祥事の原因は何か。不祥事防止の解決策も求めた。
 ◇川元康裕氏(42)=無新
 原因は危機意識の無さ、プロ意識の低さと甘えだと思います。同じ教育現場に携わるものとして、ありえないことです。当然、学校現場で頑張っておられる先生方も多くおられますが、教育行政の弊害としての、非正規雇用の教職員の増加も正規・非正規の双方の先生方へのいろいろなストレスになっていることも間接的な要因だとは思います。
 解決策としては、レポート重視の研修だけではなく、教育サービス業の意識を取り入れた実践的な研修と意識改革を進めていく必要があると思います。教育現場にいる立場として私自身も積極的に取り組みたいと思います。また、教育行政として教育サービスの充実を図るために教職員の完全正規化も考えます。
 ◇柴崎美智子氏(54)=無新
 中学校教諭が女子中学生に対してわいせつな行為を行った事案及び、事務局職員が酒気を帯びた状態で自家用車を運転し物損事故を起こした事案が相次いで発生し、懲戒免職処分を行うという極めて深刻な事態となっています。
 このため、各所属において、改めて、各職員が教育に携わる者として深く自覚するよう促すとともに、各種の資料などを活用した研修に積極的に取り組むなど、服務規律の厳正な確保に努め、職員による不祥事の解決が図られるよう施策を講じるべきだと考えております。
 ◇村上昭二氏(62)=共新
 行き過ぎた競争教育の下で、管理統制の強化や上位下達の指導が行われ、教職員がバラバラにされて、ストレスが限界点を超える状況になっています。長時間過密労働が日常化し、病気休暇や求職者が急増して、早期退職者が年々増えています。
 もちろん、不祥事は本人の責任ですが、背景には教職員の自由や創造性を奪う教育委員会の行政姿勢があると考えます。従って、「規範意識の向上」「教育の原点を標語にまとめる」などの場当たり的な対応ではなく、競争教育や上意下達の教育を改め、正規の教職員を増やして、学校と教職員の自由と創造性を尊重し、健康で生き生きと働ける学校をつくることが、最大の解決策だと考えます。
 ◇湯崎英彦氏(44)=無新
 教職員にはより高いモラルが求められますが、罪を犯した者への厳罰化を促進するよりも、ストレスが蓄積する一方である教育現場及び職場風土改善の仕組み作りが必要です。
 教師に子供の成長を通して得られる感動体験とそれを支える地域社会の支援があれば、教職員の不祥事は劇的に減るでしょう。例えば学校内に教職員の風土改革の委員会を設置し、その組織に地域住民が共に参加するような仕組みを作り、教員のストレスや学校現場の抱える悩みの相互理解を促進します。
 健やかな教育現場を創出していくためには、学校と地域とPTAが対立するのではなく、一緒に子供を育てていくという健全な風土作りを県行政が支援していくことが必要です。
 ◇河井案里氏(36)=無新
 児童・生徒に対して学校内で絶対的に強い立場の教職員による不祥事は断じて認められません。さまざまな防止策がこれまで実施されてきたにもかかわらず、県内でセクハラやわいせつ事案が後を絶たない現状は、大いに憂慮しており、状況を変えなければなりません。今後、軽微な事案でも、問題を起こした教職員の氏名と顔写真の公開を検討します。
 学校現場が外部から閉じられ、児童・生徒と教職員だけの空間にならないよう、法定の制度である学校運営協議会の設置を強く働きかけ、保護者や地域住民、外部有識者が学校運営に積極的に参画できるようにしていきます。一方、仕事上の悩みを持つ教職員を支援するための相談体制を充実していきます。