児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

信金職員が児童買春容疑 愛知

 信金とか銀行とかが狙われて逮捕してるんじゃないですよ、職業にかかわらず逮捕されていて、銀行員・公務員に限って報道されているのです。
 結局、逮捕後の社会的制裁(報道・懲戒)が一番きついので、被疑者が
  刑事処分は受けるが逮捕は勘弁して欲しいとか、
  逮捕されたけど報道は勘弁して欲しいとか
と希望を述べることになり、弁護士が対応することになります。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090902/crm0909021922042-n1.htm
逮捕容疑は3月と4月の2度、名古屋市内のホテルで、愛知県春日井市の無職の少女(16)に3万〜3万2千円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
 中署によると、容疑者は出会い系喫茶で少女と知り合ったといい、「16歳とは知らなかった」と話している。

 当職が相談を受けて自首した銀行員・教員・公務員は起訴猶予とか在宅罰金になって、報道もされず、まだ銀行員・教員・公務員です。逮捕された場合との落差が理解されません。