公務員にとっては停職・減給という懲戒処分を受けると、役所にいられなくなる（反面、罰金刑を受けてもバレなければ職場には影響無い）ということで、処罰は受けるから、懲戒だけは勘弁して下さいという相談が目立ちます。
罰金程度の事件であれば、刑事処分と懲戒処分は全く別の手続きで、相互に連絡無く手続きが進みますので、報道等で懲戒権者にバレなければ、懲戒にならないわけです。
感心しない話ですが、福祉犯で捜査を受け当職が弁護活動をしたた自衛隊幹部、教員、教授、市役所課長が、いまでも現職に留まっていて昇進されたりしています。
http://www.sankei.com/affairs/news/141117/afr1411170002-n1.html
盗撮にセクハラ、児童買春…。教師や警察官ら公務員の不祥事が後を絶たないことに、識者は「職場の倫理教育を徹底すべきだ」と指摘する。
１０月１日、新潟県警は公園で女児の裸を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（盗撮による児童ポルノ製造）の疑いで、新潟市の国家公務員の４０代男を書類送検した。男は「鑑賞するためにやった」と容疑を認めた。
同１６日には東京都教育委員会が、教育実習生だった女子学生に「ストッキングを売ってくれ」と迫った公立小の５０代の副校長を停職６カ月の懲戒処分とした。今月１４日には当時中学２年だった少女とみだらな行為をしたとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで警視庁の４０代警部補を再逮捕。警部補は県警の捜査員に職務質問を受けた際に暴れ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されていた。
