児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

H20児童買春法違反事件受理・処理状況人員調(全国地検集計)

 被疑者は同房の人の話とかで「起訴猶予になりますよね」とか「略式命令ですよね」とか聞いてきますが、手堅い統計に従って、
   児童買春罪で検挙されると97%は刑事処分。(起訴猶予率3%)
   3項製造罪で検挙されると、50%は公判請求。
   4項提供罪で検挙されると、41%は公判請求。
と覚えておきましょう。

      受理  公判請求 略式 起訴猶予
児童買春罪 1100   213   587   34
           19%   53%  3%
3項製造罪 344   172    75   28
           50%    22%  8%
4項提供罪 199   82    40   6
           41%    20%  3%