児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ規制で修正協議 自公と民主

 足して二で割る式でいけば、罰則については「定義規定は現状維持。『単純所持を違法』と宣言して、単純所持罪の罰則を今回は見送り、当面は取得罪を作って対応」という折衷案にして、対外的に、これでほとんどの所持は事実上処罰できると説明することでしょうね。
 議員立法なので、解散したら、協議の顔ぶれも変わりますし、院の構成も変わるかも知れません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090702/plc0907021645007-n1.htm
協議では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に加えることの是非、児童ポルノの定義などに関して与党と民主党の間で見解の隔たりがあることを確認。双方が修正案を用意し、9日に次回協議を行うことで合意した。
 与党案が単純所持を規制対象に追加するのに対し、民主党は「単純所持の一律禁止は恣意(しい)的な捜査につながる」とし、児童ポルノを買った場合などに適用する「取得罪」を新設した。
 ただ、12日の東京都議選直後の衆院解散も取りざたされており、十分な協議日程が確保できるか不透明だ。

現場の問題点はそんなところじゃないんですが。
 またしても水面下で案がまとまるようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20090702-00000774-yom-pol
与党と民主党は2日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。