児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ「単純所持」禁止、進まぬ議論 国の信用にかかわる

 なんか所持罪ができれば問題解消みたいな感じの議論ですね。
 主観的要素の立証に詳しくない人が答弁したり、宮沢りえの写真集が話題になったりで、議論のレベルが低いことも信用問題ですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000536-san-soci
児童ポルノ画像を「持っていること」を罰する「単純所持」についての議論になると、そこで止まってしまうのだ。
 日本ユニセフ協会によると、「単純所持」を禁じていないのは、主要8カ国(G8)で日本とロシアだけだ。与党は昨年6月、単純所持を禁止した上で、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。対する民主党は単純所持の禁止は「画像を一方的に送りつけられただけで犯罪となる恐れがある」と批判。繰り返しの取得を禁じる「取得罪」を柱とする改正案を今年3月に提出した。
 先の衆院審議。民主党枝野幸男議員が「(何者かが)野党議員に(児童ポルノ画像を)送りつけ、逮捕されることもありうる」と“陰謀”に使われる可能性を口にして与党案を批判すれば、自民党葉梨康弘議員は「(民主党案は)反復しての所持を禁じるが、一度に大量のポルノを入手した場合はどうなるのか。単純所持の禁止は国際的な課題だ」とすぐさま反論した。ようやく始まった審議に落としどころは見えず、会期中に改正できるかは微妙な情勢だ。