憶測ですが、下記にまとめた「自民党案2011」みたいなのが出てくるんだと思います。
児童ポルノの害悪を強調すれば、単純所持罪というのも出てくるわけですが、法１４条の調査研究とかやってないので、害悪と言っても、「実際どういう悪影響になるかはわからんが、そりゃ児童の健全育成にマイナスやろなあ」という漠然としたものです。
自民党案2011
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20110814#1313208464
第７条1 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900O_Z00C13A3PE8000/
児童ポルノ規制強化法案提出へ 与党
2013/3/10 0:00［
自民、公明両党は９日、児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で調整に入った。児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。
改正案は個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集する「単純所持」を処罰の対象にすると明記。違反すれば１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした。現行法は販売や提供目的で所持した場合に限って罰則を設けている。民主党は2011年に「単純所持」の処罰対象を「有償かつ反復」して取得した場合に限る内容の改正案を提出したが、廃案になった。
追記3/12
奈良県警の苦悩は、端緒の乏しさと人手不足によるものと思われます。
単純所持罪ができて、施行直後に華々しく逮捕すると、自殺者が出ると思いますよ、周知期間を十分とって、自首減軽を設けて欲しいですね。
自公が児童ポルノ単純所持禁止へ法改正？ 「誤ってダウンロードしたら」と不安相次ぐ
http://www.j-cast.com/2013/03/11169126.html?p=all
自民党が総選挙で圧勝した今、ようやく法改正に本腰を入れたのか。
自民党法務部会の担当者は、取材に対し、「まだ決まっていません。内容もまだ分からないです」と答えた。真相ははっきりしないが、この問題に詳しい奥村徹弁護士は、ブログで3月11日、自民党が11年にまとめたような案が出てくるのではないかと推測した。
それは、民主党案とは違って、単純所持全般について処罰する厳しい内容だ。さらに、アニメやゲームなどの準児童ポルノは規制しないものの、被害を誘発する可能性があるとして政府が調査・研究することをうたっていた。
日本は児童ポルノの規制が国際的にも遅れているとされ、奈良県のように自治体独自で単純所持の処罰を盛り込むケースも出てきてはいる。しかし、遠隔操作事件をきっかけに、誤ってダウンロードしたり、添付したメールが送られたりしたときはどうするのか、と不安の声は根強いようだ。
条例施行の奈良県警「ネット上の検挙難しい」
奈良県は、13歳未満の子どもを対象に単純所持禁止を盛り込んだ「子どもを犯罪の被害から守る条例」を2005年10月1日に施行した。しかし、県警少年課の次席は、ネット上での犯罪摘発は難しいと取材に明かす。
「被疑者の家に家宅捜索に行って、パソコン上に児童ポルノらしき記録が残っていたとしても、即検挙はできないです。遠隔操作事件があってからは、よけい捜査を慎重にやらざるを得なくなっており、ネット上の犯罪は積極的に検挙していません」
県警では、12年末までに計15件の児童ポルノ事件を条例違反で検挙した。しかし、県警サイバー室によるネット上の立件はなく、ほとんどがDVDを他人から譲り受けたケースだった。
05年に初めて検挙した事件では、容疑者が児童ポルノとはっきり分かる「関西援交」シリーズのDVDを購入していた。また、08年には、携帯電話のマイクロSDカードに8枚の画像が見つかったケースもあったが、これは本人が事実関係を認めたうえ、直前にスカート内盗撮をして通報されたケースだった。
ネット上では、児童ポルノ画像について「年齢ってどうやって確認するの？」との疑問も出ている。
この点について、県警では、13才未満であるかは小児科医に鑑定してもらっていると明かした。第一次性徴などを見るタナー法という判定基準があるという。ただ、13歳前後は分かりにくいため、明らかに幼児と分かるケースだけに絞って立件しているとした。
とはいえ、ネット上では画像がコラージュなどの加工をされていることも多い。いずれにせよ、ネット犯罪の捜査は至難の技のようだ。
追記3/23
時期も決まりましたよ。
http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010041000c.html
議員立法:廃案の７本を再提出へ 自公合意
毎日新聞 2013年03月22日 19時33分
自民、公明両党の政策担当者は２２日会談し、野党時代に提出して廃案となった議員立法３５本のうち、災害に強い国土造りを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」や「児童ポルノ禁止法案」など７本を今国会に再提出することで大筋合意した。「国土強靱化」はバラマキにつながるとの批判もあり、名称変更も検討する。参院選に向けて両党の姿勢をアピールする狙いがあり、５月の大型連休明けまでの提出を目指す。
