被害の深刻さとか刑法とかわかってない人が３〜４年に１度だけ「立法者」として現れてやってるので、外国から言われたところだけが改正のポイントになっています。
その間裁判所が気を遣って、いろいろ拡張解釈しています。
https://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2009/20090210.html
衆院解散・総選挙が取りざたされる中、与野党間の児童ポルノ規制をめぐる法改正の動きが停滞している。与党と民主党は規制強化が必要との立場は一致しているものの、それぞれ独自にまとめた改正案は半年以上たなざらし状態で、腰を据えて修正協議を行うムードは生まれていない。国際的にはインターネットを通じた児童ポルノの拡散を防ぐなど、さらなる規制強化が進む中、日本は取り残されている。
▽内外から要望
「一般国民は児童ポルノ反対の強い意志を持っている。与野党が一つの気持ちになれば法改正はできる」。日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらは今年一月、個人が趣味で児童ポルノを持つ「単純所持」を禁ずる法改正を求めた約十一万人分の署名を携え、与野党幹部に要請した。主要八カ国（G8）で「単純所持」を規制していないのは日本とロシアだけ。与党側は「党派を超えて法改正を実現したい」（自民党の保利耕輔政調会長）「全力を挙げ努力したい」（公明党の太田昭宏代表）と応じたのに対し、民主党は「審議に入っても解散されると一からやり直しになる」（直嶋正行政調会長）と答えるのにとどまった。
