児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

裁判員制度スタート:いわきの強姦致傷、示談受け不起訴に 対象裁判にならず /福島

 被害者が嫌がってる手続きを、マスコミが期待しているみたいですね。
 こういう状況では、被害者に対しては、示談・告訴取り下げの方向への圧力になります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000090-mailo-l07
 ◇被害者の意思尊重
 いわき市で女性(19)が暴行されてけがをした事件で、福島地検いわき支部は11日、強姦(ごうかん)致傷容疑で送検された同市内郷高坂町の男性会社員(31)を不起訴(起訴猶予)処分とし、釈放した。示談が成立した女性が告訴を取り下げたためだ。県内で行われる裁判員裁判の第1号かと注目されたが、適用されないことになった。【神保圭作】
 男性の容疑は、5月20日午前3時ごろ、いわき市内で、停車させた自分の乗用車内で女性を暴行。胸に7日間のけがをさせたとしている。男性は今月10日、女性に示談金として500万円を支払った。
 同地検の村上満男次席検事は、「強姦致傷は(起訴に被害者の告訴を必要とする)親告罪ではないが、被害者の意思を最大限尊重する必要があり、けがも比較的軽微なので不起訴とした」と述べた。男性側弁護士は「コメントすることはありません」と話した。
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 2次被害を心配し、全国の性犯罪被害者救済団体は最高裁や各地裁に、性犯罪を裁判員裁判から外し、できない場合は被害者と同じ地域に住む裁判員候補者を外すなどの配慮を求めている。
 県内には、総合的な活動をする「ふくしま被害者支援センター」(福島市)はあるが、県によると、性犯罪専門のサポート団体は把握していないという。活動に取り組むアジア女性資料センター(東京都渋谷区)は「各地で被害者が安心して相談できる場所の確保と、性暴力の知識を積んだ医師や看護師、カウンセラーの育成が必要」と話している