児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

発覚して逮捕された時の損失は2000万円で、発覚する確率は1%だから、罰金と弁護士費用を含めて総額20万円以下で、逮捕されないように警察と交渉して欲しいという相談。

 この類の相談は時々あります。特に、金融関係・経営者の方。リスクをヘッジするのだとか。
 前提としている数字の根拠を教えて下さい。
 「罰金20万」というのもないですよね。法定刑に罰金があるのかも、罰金が選択されるかもわからないのに。