児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春罪の懲役実刑率は、起訴されたら3%、公判請求されたら17%と説明してください。

 検察庁の統計です。
 もっとも罰金にも実刑・執行猶予があるので、検察庁統計では実刑の件数に罰金刑のも含めています。
 そこを一般人向きに直すと

H20児童買春法違反事件裁判結果調によれば
罰金実刑  494件

公判請求 114件
 懲役実刑
  3年   1
  2〜3年 2
  1〜2  13
  1年未満 5
  合計   21
 懲役執行猶予
      93

という数字ですから、
  公判請求される割合は19%(=114/(114+494))
  公判請求された場合に実刑になる割合は18%(=21/114)
になります。
 実刑リスクも結構高いですよね。弁護人はこの数字を告げておけば、あとで責任問われることはないでしょう。