児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

米国防総省、児童ポルノ画像のデータベース開発で操作を迅速化

 日本でも児童ポルノの常連の写真集とかビデオがあるのに、いちいち、小児科医がコメント付けて鑑別しています。
 警察庁に、専門官かデータベースを置いて、迅速化すればいいのにと思います。

 日本には、製造に関与していないことは明らかなのに、供述調書で被害児童の年令を「17才」と言いあてた販売罪の被告人もいました。世界に誇る一種の特殊技能です。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/26/news012.html
国防総省は、コンピュータ犯罪捜査を迅速化するため、児童ポルノ画像のデータベースを開発する。(IDG)