わいせつ行為は２回
学校が110万円支払ったのは控除されています。
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奈良地方裁判所葛城支部
平成２８年１１月０７日
愛知県（以下略）
原告 Ｘ
（旧姓Ｘ’）
同訴訟代理人弁護士 安永一郎
同 林慶行
奈良県（以下略）
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 金岡繁裕
同 佐竹靖紀主文
１ 被告は、原告に対し、１８３万３２２０円及び内金１２３万３５７０円に対する平成２８年４月１２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その６を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、原告に対し、３００万円及びこれに対する平成２３年２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は、Ｂ高等学校（現「Ｃ高等学校」。以下「Ｂ高校」という。）の生徒で同高校の女子柔道部（以下、単に「柔道部」という。）に所属していた原告が、Ｂ高校の教諭で柔道部顧問・監督であった被告からわいせつ行為（以下「本件不法行為」という。）を受けたと主張して、被告に対し、不法行為（民法７０９条及び７１０条）に基づき、損害賠償金の一部である３００万円及びこれに対する原告がＢ高校柔道部女子寮から自宅に帰った平成２３年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（７） 被告の刑事事件（以下「別件刑事事件」という。）
ア 被告は、平成２３年６月１４日、同年２月２１日午前９時頃から午前１０時３０分頃までの間にラブホテルにおいてＡの尻を着衣の上から触るなどしたという強制わいせつ罪で名古屋地方裁判所に起訴され（同裁判所平成２３年（わ）第１１２８号）、さらに、同年８月８日、平成２２年１１月２８日午後１１時３０分頃に柔道部の寮の被告居室において原告の臀部等をなでるなどしたという強制わいせつ罪で同裁判所に追起訴された（同裁判所平成２３年（わ）第１６３７号）。その後、原告に対する強制わいせつ罪の公訴事実については、犯行日時を「平成２２年１１月２８日午後１１時３０分頃」から「平成２２年１１月下旬頃から同年１２月上旬頃」に変更する請求がされ、許可された。（甲２、３１）
イ 別件刑事事件第１審は、平成２５年９月９日、前記アの各公訴事実（原告に対する強制わいせつについては、訴因変更後の公訴事実）を認定し、被告を強制わいせつ罪により懲役２年２月、執行猶予３年に処した。被告は、同判決に対して控訴したが、別件刑事事件控訴審は、平成２６年３月６日、被告の控訴を棄却した（名古屋高等裁判所平成２５年（う）第３３８号）。（甲２、３５）
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件不法行為の有無）について
（１） 別件刑事事件第１審での原告の供述について
ア 別件刑事事件第１審での原告の供述の概要
別件刑事事件第１審では、原告の証人尋問が平成２４年３月１日の第４回公判期日及び平成２５年２月４日の第１３回公判期日の２回にわたって行われた（以下、前者を「１回目の証人尋問」、後者を「２回目の証人尋問」という。）。その供述（以下「原告供述」ともいう。）の要旨は、以下のとおりである。（甲４の２、甲４０）
（ア） 原告は、中学時代に柔道を始め、その指導者になりたいと思っていたが、中学時代の柔道の先生から被告のことを勧められ、Ｂ高校柔道部に入部し、同部の寮に入った。
被告からは、練習試合で負けてのどを拳で突かれたり、元柔道部員の母親が倒れたという話をした際に同人が倒れた理由を問われて答えられずに首を蹴られたりといった暴力を受けたことがあった。また、他の柔道部員も、被告から暴力を受けていた。そのため、暴力を振るわれたり、練習をさせてもらえなかったりすることが怖くて、被告に逆らうことはできなかった。
（イ） 原告は、平成２２年１１月２７日の練習中に、被告に腰が痛いと言ったところ、被告から、腰を見てやると言われて女子更衣室に呼ばれた。女子更衣室に入ると、被告は、出入口の鍵を閉めた。
原告は、下着の上にＴシャツとスパッツを着て、その上に柔道着を着ていたが、柔道着の上を脱ぎ、ロッカーに手をつき、尾てい骨よりも少し上辺りに手を当てて、この辺りが痛いと言った。すると、被告は、「ちょっとずらすで。」と言ってスパッツと下着を臀部の下辺りまでずらし、「ここか。痛いのここか。」と言いながら、先ほど示した場所とは違って臀部の中央より下辺りを、両手で５分から１０分程度触った。その後、被告は、「また病院に行こか。」などと言った。逆らったら怒られると思って、止めてくださいなどとは言えなかった。
（ウ） 同日から約２週間以内のいずれかの日だと思うが、原告が被告と二人で車に乗っていると、腰の痛みについて被告から「楽になるかもしれへんから、テーピングしてみようか。」と言われた。原告は、腰が痛いのにテーピングする必要があるか疑問に思うと共に、再度着衣をずらされるかもしれないので抵抗を感じたが、「はい。」と答えた。午後９時か１０時頃に寮に戻ると、被告は、「風呂入っとけ。」と言って、Ａと共にどこかへ行った。
原告は、風呂に入った後、被告から呼び出されて寮の１階の被告の部屋へ行き、被告と二人きりになった。その後、被告がたんすを指さして、「そこに手ついて。」と言ったので、原告は、たんすに手をついた。すると、原告の後ろに座っていた被告は、「ちょっとずらすで。」と言って、はいていた半ズボンと下着を足首まで下げた。すごく驚くと共に、生理前でおりものシートを下着に貼っていたのですごく恥ずかしいと思ったが、逆らうと何をされるか分からなかったので、やめてくださいなどと言うことはできなかった。そして、被告は、原告の腰回りに１周テーピングを施し、臀部から両足のふくらはぎにかけてそれぞれ１本ずつテーピングを施した。その後、被告から「ちょっとこっち向いてくれるか。」と言われて振り返ると、ひざまずいていた被告の顔が原告の下半身の前辺りにあったので、とても嫌で恥ずかしい気持ちになった。そして、被告は、原告の腰回りに再度１周テーピングを施した。テーピングを施した後、被告は、原告の臀部からふくらはぎ辺りを何度もなで回すように約１０分間触った（本件不法行為）。すごく恥ずかしくて、早く終わってほしいと思ったが、被告にやめて欲しいと言うことはできなかった。
原告は、被告の部屋を出て、２階の部屋に戻り、Ａを含む複数の寮生に、ズボンを下げられて臀部を触られたことを、再現を交えて話すと、寮生らは、とても驚いていた。また、その日のうちに彼氏に電話をし、着衣を下げられて下半身を見られたことを話すと、彼氏は、すごく驚き、怒っていた。さらに、その日か次の日に母親に電話をし、下着をずらされてテーピングを巻かれたことや生理前でおりものシートを貼っていたところを見られたかもしれないことなどを話すと、母親は、とても驚いていた。
（エ） 原告は、被告からテーピングを施されるなどした後、柔道部を辞めることを考えたが、辞めることで中学時代の先生や母親を裏切らないために、辞めずに頑張ろうと思っていた。
しかし、平成２３年２月下旬頃、原告が洗い物当番なのに洗い物をしなかったところ、被告が、原告だけでなく先輩にも怒ったり、原告に「強くなれへんのはテーピングお願いしますって言いに来うへんからや。」と言ったりしたので、原告は、テーピングを頼んで下半身を見られたくなかったことなどから、ついに寮を飛び出した。
その後、柔道を続ける意味が分からなくなり、原告は、柔道を止めて、Ｂ高校も止めた。
（オ） 同年６月６日、被告のＡに対するわいせつ事件について女性警察官が話を聞きに来た時、原告も被告からの被害を受けているかどうか聞かれたので、原告は、警察官に隠し事をするのはよくないと考え、また、被害届を出したＡを見習って勇気を出して被害を申告しようと考え、前記女性警察官に本件不法行為を申告した。
イ 原告供述の信用性
（ア） 原告供述は、本件不法行為の際、おりものシートを貼っていたのに下着などを下げられてすごく恥ずかしく思ったという点など、総じて非常に具体的かつ迫真的である。また、原告供述は、以前から被告に暴力を振るわれており、逆らうと怒られると思って２回のわいせつ行為（女子更衣室でのわいせつ行為及び本件不法行為）を拒否できなかったという点、本件不法行為後も柔道部を辞めなかったが、被告から強くなりたければテーピングを頼みに来いという趣旨のことを言われ、自らそのようなことを頼んで下半身を見られたくはなかったことなどから寮を飛び出したという点、被告のＡに対するわいせつ事件についての警察官の事情聴取の際、被害届を出したＡを見習って勇気を出そうなどと考えて本件不法行為を申告したという点など、原告の行動を合理的に説明できる自然なものでもある。
さらに、原告は、本件不法行為後すぐに、寮にいたＡらに、本件不法行為を伝え、本件不法行為の当日か翌日に、母親に、下着をずらされてテーピングを巻かれたことや生理前でおりものシートを貼っていたところを見られたかもしれないことを電話で伝えたと供述するところ、Ａは、別件刑事事件第１審の証人尋問において、平成２２年１１月頃、被告と夕飯を食べに出てから寮に帰り部屋にいると、原告が部屋にやって来て、被告にテーピングされる際に下着を脱がされたと話したなどと供述し（甲４の４）、母親は、別件刑事事件第１審の証人尋問において、同月末頃、原告から電話があり、被告に部屋に呼ばれ、テーピングをすると言われて、生理前でナプキンを着けていたのに下着もすべて下ろされたことや、自分がされたことを先輩に伝えると、まだましだなどと言われたことなどを話されたなどと供述しており（甲４の３）、原告供述は、Ａ及び母親の供述と良く符合する。
これらの事情からすると、原告供述は信用できる。
（イ）ａ これに対し、被告は、〈１〉被告には、平成２２年１１月下旬頃から同年１２月上旬頃の間、本件不法行為の機会がなかったこと、〈２〉原告は、本件不法行為の日について、１回目の証人尋問と２回目の証人尋問で異なる供述をした上、原告陳述書では、２回目の証人尋問と異なる陳述をしていることから、原告供述は信用できない旨主張する。
また、被告は、〈３〉被告請求の原告本人尋問の申出が却下されたから、原告陳述書（甲４２）に基づいて本件不法行為を認定することは、手続的に許されない旨主張する。
ｂ まず、被告の前記〈１〉の主張については、原告は、２回目の証人尋問において、本件不法行為は平成２２年１１月２７日から約２週間以内に起こったと思うこと、その日は原告と被告が午後９時か午後１０時頃まで二人で出かけ、かつ、Ａが寮に泊まっていた日であることを供述するところ、証拠（甲４の５、４の８、乙２、４、５、６の１・６の２、７ないし１１など）を検討しても、前記期間内にＡが寮に泊まっていた日全てについて、被告が午後９時か午後１０時頃まで原告と出かけ、その後本件不法行為を行う機会がなかったとは認められない。この認定は、原告が、２回目の証人尋問において、被告と二人で車でどこかへ行った日に本件不法行為があったが、同年１１月中下旬から１２月上旬までに被告と車で行った場所の具体的な記憶がないと供述していること（甲４０）、原告が柔道部在籍中に作成していた柔道部ノート（甲４７ないし４９）のうち本件不法行為があったとされる期間の部分に、同年１１月２８日にＥ治療院へ行ったことを除いて被告と出かけたことの記載がないことなど被告の主張する点を考慮しても、揺るがない。
よって、被告の前記〈１〉の主張は採用できない。
ｃ 次に、被告の前記〈２〉の主張については、証拠（甲４の２、甲４０）によれば、確かに、原告は、１回目の証人尋問において、平成２２年１１月２７日に女子更衣室で被告に臀部を触られるなどした翌日の同月２８日に本件不法行為があった旨供述したが、２回目の証人尋問において、本件不法行為の日は同日ではなく、同月２７日に柔道の練習をしなくなってから約２週間以内だと思う旨供述しており、本件不法行為の日について供述の変遷が認められる。
しかしながら、原告は、２回目の証人尋問において、供述の変遷理由について、本件不法行為の前に車中で被告からテーピングを提案された記憶があったところ、同月２８日にＥ治療院を受診しており、その受診の帰りにテーピングの提案をされたと思い、本件不法行為が同日にあったと考えたが、その後、同日にＡが寮に泊まっていなかったことを知り、前記受診の後に本件不法行為があったという記憶よりも、本件不法行為の直後にＡにそのことを話したという記憶の方が確実なので、本件不法行為の日が同日であったという１回目の証人尋問での供述を変えたと供述する。原告は、本件不法行為の約半年後に、ようやく本件不法行為を警察に申告しているため、本件不法行為の日についての記憶があいまいで、その点の供述が後日判明した事情によって変遷することもやむを得ないと考えられることからすると、原告の供述する変遷理由は、十分に合理的である。本件不法行為の日のほかは、その内容等について供述の変遷がないことなども考慮すると、原告が１回目の証人尋問と２回目の証人尋問で本件不法行為の日についての供述を変えたことは、原告供述の信用性を減殺しない。
なお、原告は、２回目の証人尋問において、女子更衣室で被告に臀部を触られるなどした事件と本件不法行為の先後関係について、前者が先だと思うが自信はないと供述し（甲４０）、原告陳述書において、前者が先であると陳述している（甲４２）。被告は、この点を捉えて、原告供述と原告陳述書において、本件不法行為と女子更衣室で臀部を触られた事件の先後関係等に関する供述が変遷しており、原告が、原告供述が偽証であることを認めたと主張する。しかしながら、前記のとおり、女子更衣室で被告に臀部を触られた事件と本件不法行為の先後関係について、前者が先だと思う旨の原告供述と前者が先である旨の原告陳述書における陳述は同趣旨であり、変遷したとは評価できない。よって、被告の主張は採用できない。
以上によれば、被告の前記〈２〉の主張は採用できない。
ｄ その他、証拠及び弁論の全趣旨を検討しても、原告供述の信用性は揺るがない。
ｅ 続いて、前記〈３〉について検討するに、当裁判所は、前記認定説示のとおり、原告陳述書ではなく、別件刑事事件第１審での２回の証人尋問における原告供述により本件不法行為を認定しており、原告陳述書を基に本件不法行為を認定することを前提とする被告の前記〈３〉の主張は、採用できない。なお、前記各証人尋問では、被告の弁護人が原告に対して十分な反対尋問を行っていることなどからすると、当裁判所が被告請求の原告本人尋問の申出を却下したことは相当である。
（２） 別件刑事事件第１審での被告の供述について
これに対し、被告は、別件刑事事件第１審において、原告が練習中に腰にサポーターを着けていることに気づき、Ｅ治療院を受診する二、三日前に、被告の部屋において、原告から腰（背骨の尾てい骨よりも上辺り）を痛めていることを聞き、原告の承諾を得て、原告の下着を下ろさせて臀部を露出させ、両太ももの裏側から背中の中央辺りまでテーピングをしたが、原告の両太ももの裏辺りと背中にしか触れていないこと、下着を元の位置に戻させてから、さらに腰骨の上辺りにテープを２周ほど巻き付けたこと、テーピングのために臀部を露出させることについて、特に問題があるとは思っていなかったことを供述する（甲４の５。以下、同供述を「被告供述」ともいう。）。
しかしながら、被告供述は、信用できる原告供述に反する上、原告が痛みを訴えた箇所と離れた両太ももの裏側から背中の中央辺りまでテーピングをした点、そのテーピングをした時、腰の痛みへの対処であるにもかかわらず、両太ももの裏辺りと背中にしか触れていない点などに疑問がある。また、教師及び柔道部の監督である被告が、テーピングの必要があったとしても、所属高校の女子生徒及び柔道部員である原告の臀部を密室において露出させたことについて、特に問題があるとは思っていなかったという点は不自然である。
以上によれば、被告供述は信用できない。
（３） 小括
以上によれば、被告は、原告の意に反して、本件不法行為をしたことが認められる。これが原告に対する不法行為に当たることは明らかである。
２ 争点２（原告の損害）について
（１） 慰謝料 ２００万円（請求額３００万円）
本件不法行為の態様（前記１）、原告と被告との関係及び原告の年齢（前提事実（１）イ、ウ）に加えて、原告は、本件不法行為を契機にＢ高校から転校し、柔道を止めてその指導者になるという夢もあきらめたこと（前提事実（５）、甲４の２、弁論の全趣旨）、被告が別件刑事事件において本件不法行為を否認したため、２回にわたる証人尋問において、本件不法行為についての供述をしたこと（弁論の全趣旨）など、本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は２００万円が相当である。
（２） 転校に伴う諸費用 １９万８５７０円（請求額１９万８５７０円）
証拠（甲４の２）及び前提事実（５）によれば、原告は、被告からテーピングに際して臀部などを触られるという本件不法行為を受けたが、その後も、被告から「強くなれへんのはテーピングお願いしますって言いに来うへんからや。」などとテーピングを強要されたため、寮を飛び出し、平成２３年５月、Ｂ高校からＧ高校に転校したことが認められる。以上によれば、本件不法行為とＧ高校への転校との間には相当因果関係があり、同転校に伴う後記の諸費用は、本件不法行為と相当因果関係ある損害と認められる。
ア 選考料 １万円（甲２０）
イ Ｇ高校の制服代 ３万８８００円（甲２１）
ウ 平成２３年度学費 ４４万８９３０円（甲２２の２、２３）
エ 平成２４年度学費 ３１万９５４０円（甲２４、２５）
オ 小計 ８１万７２７０円
１万円（前記ア）＋３万８８００円（前記イ）＋４４万８９３０円（前記ウ）＋３１万９５４０円（前記エ）
カ Ｂ高校に在籍し続けた場合の学納金の損益相殺
原告は、本件不法行為を受けてＧ高校に転校したことにより、平成２３年５月から卒業（平成２５年３月予定）までの２３か月分の学納金の支払を免れた。よって、原告が支払を免れたＢ高校の学納金は、転校に伴う諸費用から損益相殺すべきである。Ｂ高校の１か月当たりの学納金は２万６９００円である（甲６の１〜３）から、原告が卒業するまでの学納金は合計６１万８７００円となる。
２万６９００円×２３か月
キ 損益相殺後の金額 １９万８５７０円
８１万７２７０円（前記オ）−６１万８７００円（前記カ）
（３） 柔道着代 ２万５０００円（請求額１５万８６４０円）
証拠（甲４の２、２６の１〜２６の４、４０）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２２年４月にＢ高校へ入学して柔道部へ入部するに際し、Ｂ高校卒業まで使用するために、「Ｂ」という刺繍入りの柔道着５着（販売価格合計１５万８６４０円）を購入したが、本件不法行為を契機に、平成２３年２月に寮を飛び出して柔道も止め、その後Ｂ高校から転校したことが認められる。以上によれば、前記柔道着は、本来３年間使用される予定であったところ、本件不法行為によって、寮を飛び出すまでの約１１か月しか使用されなかったから、その購入価格のうち少なくとも２万５０００円は、本件不法行為と相当因果関係ある損害というべきである。
（４） 学納金等 ０円（請求額７万４６００円）
原告は、寮を飛び出してから転校までの学納金をＤに支払う義務がなかったにもかかわらず支払うなどした平成２３年３月分及び４月分の学納金並びに未返還の修学旅行積立金合計７万４６００円が本件不法行為と相当因果関係がある損害であると主張する。
しかしながら、原告が寮を飛び出してから転校までの前記学納金等をＤに支払う義務がないのは、その間にＤが原告に対して安全配慮義務を含む在学契約上の債務を履行しなかった場合と解されるところ、被告は、本件不法行為の時点で、その後Ｄが原告に対して前記義務を履行しないことを予見できなかったというべきである。そうすると、原告が主張する学納金等は、本件不法行為と相当因果関係ある損害であるとは認められない。
（５） Ｄによる弁済
前提事実（８）のとおり、原告とＤは、被告の不法行為を防げなかったこと等を理由とする安全配慮義務違反又は使用者責任に基づく別訴について、平成２８年３月１８日、Ｄが原告に対し慰謝料として１１０万円の支払義務があることを認め、これを同年４月１８日限り支払うこと、原告がＤに対してのみ、その余の請求を放棄すること、原告とＤが両者の間にはこの和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認することなどを内容とする和解をし、Ｄは、同月１１日、原告に対し、１１０万円を支払った。
以上によれば、被告に対する不法行為に基づく債務とＤに対する安全配慮義務違反又は使用者責任に基づく債務は不真正連帯債務であり、Ｄによる慰謝料名目での１１０万円の弁済は、被告に対しても効力が及ぶというべきである。そして、原告とＤとの間では、前記１１０万円が原告の慰謝料の元本に充当される旨の合意がされたと解されるから、Ｄの前記支払により、原告の慰謝料の元本が１１０万円弁済されたと認められる。これに反する原告及び被告の各主張は採用できない。
そうすると、慰謝料の残額は９０万円となる。
２００万円−１１０万円
（６） 小計１１２万３５７０円
９０万円（慰謝料の残額）＋１９万８５７０円（転校に伴う諸費用）＋２万５０００円（柔道着代）
（７） 弁護士費用 １１万円（請求額：３０万円）
本件事案の難易度、認容された額その他諸般の事情を総合考慮すると、本件における弁護士費用は１１万円が相当である。
（８） 合計
ア 残元本 １２３万３５７０円
Ｄによる弁済の充当（前記（５））後の損害金残元本は、１２３万３５７０円となる。
１１２万３５７０円（前記（６））＋１１万円（弁護士費用）
イ 平成２８年４月１１日までの確定遅延損害金
（ア） 損害額元本 ２３３万３５７０円
２００万円（慰謝料）＋１９万８５７０円（転校に伴う諸費用）＋２万５０００円（柔道着代）＋１１万円（弁護士費用）
（イ） 平成２３年２月２１日から平成２８年４月１１日までの確定遅延損害金 ５９万９６５０円
２３３万３５７０円×５パーセント×（５年（平成２３年２月２１日から平成２８年２月２０日まで）＋５１日（同月２１日から同年４月１１日まで）÷３６６日）（ただし、小数点以下切り捨て）
ウ 合計 １８３万３２２０円
１２３万３５７０円（残元本）＋５９万９６５０円（確定遅延損害金）
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、被告に対し、１８３万３２２０円及び内金１２３万３５７０円に対する平成２８年４月１２日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 五十嵐常之 裁判官 濱谷由紀 裁判官 三木裕之）
教え子にわいせつ １８０万円の賠償命令 元弥富高柔道部監督
2016.11.08 中日新聞社
愛知県の私立弥富高（現・愛知黎明高）の女子柔道部に所属した元生徒がわいせつな行為をされたとして、監督だった四十代の元教諭に三百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁葛城支部は七日、約百八十万円の支払いを命じた。元教諭は「テーピングをするために承諾を得て服を脱がせた」とわいせつ目的を否定したが、五十嵐常之裁判長は判決理由で「元生徒の供述は非常に具体的かつ迫真的で信用できる」と指摘し、わいせつ行為を認めた。
判決によると、二〇一〇年十一月〜十二月ごろ、腰の痛みを訴える元生徒を寮の部屋に呼び出し、服を脱がせて体を触った。
元教諭はこの元生徒ら二人に対する強制わいせつ罪で有罪判決が確定している。
