児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

罰金納付の引き延ばし

 罰金を分割払いできないかという相談がよくあって、分納という制度もありますが、正式裁判で引き延ばすという方法もあります。その間に積み立てるとか一部納付するとかするわけです。
 50万円の略式命令について、こうなった事件があります。
 略式命令の仮納付命令に刑訴法の根拠がないことなど、ちゃんと上訴理由を吟味すれば、こうなります

 6.12 略式命令
 6.26 正式裁判請求
 10.1 簡裁判決
 翌年2.26 高裁判決
 翌々年2.26 上告棄却

 正式裁判請求は躊躇する必要はありません。
 正式裁判にして期日を空けて十分準備してやれば、これくらい確定が伸びます。
 検察官には怒られると思いますが、判決は重くなっていません。

 こんなのもありました

3/17 略式命令
6/25 簡裁判決
12/3 高裁判決
翌年5/19 上告棄却

4/16 略式命令
9/5 簡裁判決 罰金減額