児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「リツイート」で摘発、児童ポルノ以外でも?

 二番煎じで出遅れてますが朝日の取材意図は「意外」「衝撃」というところにあるようなんですけど、弁護士は「当然」という反応。
 名誉毀損なんかは、「こんなことは無いと思う」とか反論のコメントを付けておけば希釈される可能性がありますけど、児童ポルノは救いようがない。

http://digital.asahi.com/articles/ASGCZ5QKJGCZULOB00N.html
ツイッター上に投稿された女児のわいせつな画像をリツイート(転載)した男を、神奈川県警が書類送検した事件。投稿者だけでなく、他人の投稿を転載した者も刑事処罰の対象に含めようとする姿勢に、ユーザーらには衝撃が走った。

 児童ポルノ問題に詳しい奥村徹弁護士は「児童のわいせつ画像が次々にリツイートされると、全世界に拡散して永遠にネット上に残る。こうした手に負えない状況に警鐘を鳴らす狙いがあったのだろう。妥当な判断だ」と話す。

 11月21日の送検の容疑は児童買春・児童ポルノ禁止法で違法と定める「公然陳列」。故意に不特定多数の人が見られる状態にしたときに成り立ち、5年以下の懲役、500万円以下の罰金という刑の重い罪だ。

 最初に投稿した男は別の女性風の名前の「裏アカウント」でリツイート。「多くの人の反応を見たかった」と供述しているという。それをさらに別の男らがリツイートしていた。県警によると、画像を最初に投稿した者の立件例は過去にあったが、転載した者にまで広げて書類送検したのは全国で初めてだった。
警察庁から委託を受け、ネット上を監視するインターネット・ホットラインセンターによると、昨年寄せられた児童ポルノの公然陳列に関する違法情報は3056件で、全体の約1割を占めた。今年は昨年の件数を上回るペースだという。

 日本はこれまで児童ポルノへの規制が甘いとされ、「児童ポルノ大国」として批判されてきた。今年の法改正で、個人の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ画像を持つ「単純所持」も禁じて罰則を設けるなど、規制強化の流れが続く。ただし、漫画やアニメは処罰の対象外だ。

 ツイッターには世界で1日平均約5億件の投稿がある。管理するツイッター社は表現の自由の観点のもと、一般的な性的なツイートは違反としていないものの、児童ポルノは厳しく禁止。見つけ次第削除し、米国の児童ポルノ取り締まり機関に通報する。そこから各国の取り締まり機関にも連絡がいく。また、児童ポルノ画像を見つけたユーザーからも報告してもらっている。「残念ながら対策が完璧とは言えないが、違反を見つけた場合の報告方法をより簡単にするなど工夫している。警察とも相談し、より良い解決法を探っている」と担当者はコメントする。

 ツイッター上などでは今回の送検について「やりすぎではないか」「今後他の罪に乱用されないのか」などと心配する声が見られた。だが、捜査幹部は「今後も同様の行為をみつければ捜査していく」と話す。