府児童ポルノ規制条例違反容疑で書類送検

　京都府警は条例の有償取得を適用するために、提供事件を自ら検挙しなけれないけなくて、大変です。
　取得行為は国法で処罰しないことが明らかになっていますが、それを条例で処罰できるかという問題があります。

児童ポルノ収益　他人口座に隠す　容疑で被告追送検＝京都
2014.06.28　読売新聞
　また、被告から１３歳未満の児童ポルノ動画を購入したとして、京丹後市内の会社員（２９）ら男性２人を府児童ポルノ規制条例違反容疑で書類送検した。送検は２５日付。