理由不備です。強制わいせつ致傷が否認されたので、そっちに集中していて、裁判員も見逃しています。
控訴棄却(金沢支部H25.3.7)になっているようですが、児童ポルノ製造の理由不備を主張すれば、破棄されているはずですよ。名古屋高裁本庁では破棄されていますから（名古屋高裁H23.7.5）。
わからない人のために解説すると、「同児童らに被告人と性交等を行う姿態をとらせ，これを所携のデジタルビデオカメラで撮影し，その動画データを電磁的記録媒体である同ビデオカメラのハードディスクに記録させて保存し，もって，それぞれ児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態並びに他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した当該児童らに係る各児童ポルノを製造し」という「公訴事実」「罪となるべき事実」なんですが、２号ポルノ３号ポルノの製造罪も起訴するのであれば、「他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの（2条3項3号）」や「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの（２条３項３号）」に該当する事実を記載しておかないと、２号・３号の製造罪では有罪になりませんよということです。殺人罪の訴因で「被害者の死亡の事実（いつどこでどういう行為でどういう死因で・・・）」が記載されてないのに、「もって人を殺害したものである」と書いてあっても、殺人罪にならないんですよ。
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20130425ddlk17040549000c.html
被告は昨年９月に同地裁で別の強制わいせつ事件などで有罪判決を受け、控訴したが棄却。最高裁に上告している。
名古屋高裁H23.7.5
次に， (.2)の点について検討すると，原判決は，犯罪事実第1の2，第2の2，第3の2につき，法令の適用の項において，いずれも児童ポルノ処罰法7条3項，1項， 2条3項1号， 3号に該当すると判示しているのであるから，各犯罪事実において，同法2条3項1号のみならず3号に該当する姿態をとらせて児童ポルノを製造した旨の具体的事実をも摘示する必要があるというべきである。しかるに，原判決は，上記各犯罪事実において各児童に「被告人と性交を行う姿態等」をとらせた上， これを写真撮影し，その静止画を記録媒体に記録させて描写し，もって「児童を相手方とする性交に係る児童の姿態等」を視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノを製造した旨を摘示するにとどまり，児童ポルノ処罰法2条3項3号に該当する姿態をとらせて児童ポルノを製造した旨の具体的事実を摘示していないのであるから，原判決には，上記各事実に関し，罪となるべき事実の記載に理由の不備があるといわざるを得ない。
論旨はこの点において理由がある。そして，原判決は，原判示第1の2，第2の2，第3の2の各児童ポルノ製造罪とその余の各罪とが刑法45条前段の併合罪の関係にあるものとして1個の刑を科しているから，結局，その余の控訴趣意について判断するまでもなく，原判決は全部につき破棄を免れない。
破棄自判
よって，刑訴法3-97条1項， 378条4号により原判決を破棄し，同法
提供 ＴＫＣ
【文献番号】 ２５４８２６９９
【文献種別】 判決／金沢地方裁判所（第一審）
【裁判年月日】 平成２４年 ９月 ５日強制わいせつ致傷，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
金沢地方裁判所平成２３年（わ）第１８７号，平成２３年（わ）第２５５号，平成２３年（わ）第２６９号，平成２３年（わ）第３１７号
平成２４年９月５日第三部判決
判 決
無職 Ｘ 昭和４１年○○月○○日生
上記の者に対する強制わいせつ致傷，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件について，当裁判所は，検察官天田佑及び小武万佑子出席の上審理し，次のとおり判決する。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ 別表記載のとおり，平成２３年５月５日から同年８月１６日までの間，前後５回にわたり，金沢市＜以下略＞ほか４か所において，被害児童Ａ（ 当時１４歳）ほか４名がいずれも１８歳に満たない児童であることを知りながら，
１ 同児童らに対し，現金の対償を供与する約束をして，同児童らと性交し，もって，それぞれ児童買春をし，
２ 同児童らに被告人と性交等を行う姿態をとらせ，これを所携のデジタルビデオカメラで撮影し，その動画データを電磁的記録媒体である同ビデオカメラのハードディスクに記録させて保存し，もって，それぞれ児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態並びに他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した当該児童らに係る各児童ポルノを製造し、
第２ 帰宅途中の高校生である被害者（当時１６歳）に強いてわいせつな行為をしようと企て，同月２９日午後７時１５分ころ，石川県内の路上において，けが人を装い，同女に助けを求めるとともに，携帯電話機を入れた鞄が置いてある旨嘘を言って，同女を石川県内の空き地に連れ込み，そのころ，同所において，同女に対し，背後からいきなりその口を手でふさぎ，その場にしゃがみこませる暴行を加えた上，「騒ぐな。静かにしろ。殺されたいんか。」などと言って脅迫し，強いてわいせつな行為をしようとしたが，同女に抵抗されたため，その目的を遂げず，その際，上記暴行により，同女に全治約７日間を要する顔部・右大腿部・両下腿部擦過傷，右下腿部打撲の傷害を負わせ
たものである。（証拠の標目）《略》
（事実認定の補足説明）
１ 本件の主たる争点は，強制わいせつ致傷事件について，被告人が被害者の口を手でふさぐなどの暴行を加えた時点でわいせつ目的を有していたと認められるかどうかである。
略
（法令の適用）
被告人の判示第１の１別表番号１ないし５の各所為はいずれも児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律４条，２条２項１号に，判示第１の２別表番号１ないし５の各所為はいずれも同法７条３項，１項，２条３項１号ないし３号に，判示第２の所為は刑法１８１条１項（１７９条，１７６条前段）にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の１別表番号１ないし５及び第１の２別表番号１ないし５の各罪についてはいずれも懲役刑を，判示第２の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，上記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重（判示第２の罪の刑については同法１４条２項の制限に従う。）をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
略
平成２４年９月５日
金沢地方裁判所第三部
裁判長裁判官 手崎政人 裁判官 辛島靖崇 裁判官 堀内隼
