児童ポルノについては京都府の条例、性犯罪者監視については大阪府の条例を借用すれば成果がでそうです。
刑の執行終了後に監視されるというのは、そんな刑罰はないわけで、刑罰みたいなものだが刑罰ではないという説明になるんでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000035-san-l04
性犯罪前歴者 ＤＶ加害者 宮城県、ＧＰＳ義務づけ検討再開へ
産経新聞 2月27日(水)7時55分配信
村井嘉浩知事は２６日、性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者に対して、行動を警察が監視できるよう衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の常時携帯を義務付ける条例制定について、新年度から検討を再開する意向を明らかにした。県議会の２月定例会本会議で安部孝県議（自民・県民会議）の代表質問に答えた。村井知事は「ＧＰＳ携帯義務づけについて、現時点では高いハードルがあることは認識している。検討再開にあたり有識者などから改めてさまざまな意見を聞きたい。その上で被害者救済も含めた県の総合対策のあり方について十分検討し、可能なものから順次実現したい」と答弁した。
ＧＰＳ携帯義務づけをめぐっては、村井知事は平成２３年１月に性犯罪対策を話し合う有識者懇談会で試案を提示。同年３月末にも条例化の可否を判断し、２３年度中に条例案を県議会に提案する意向を示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000003-khks-l04
ＧＰＳ監視「実現困難」 性犯罪対策の検討再開へ 宮城知事
河北新報 2月27日(水)6時10分配信
村井嘉浩宮城県知事は２６日、性犯罪対策の一つとして検討していた前歴者らへの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務付ける県条例の制定をめぐり、「携帯義務付けは、現時点では高いハードルがある」と述べ、実現は困難との認識を明らかにした。
性犯罪対策の条例化に関しては「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害の相談件数は大幅に増えている」として制定に強い意欲を示し、東日本大震災以降、中断している有識者懇談会を新年度、再開する意向を表明した。
県議会２月定例会の代表質問で答弁した。議会終了後、村井知事は報道各社の取材に対し、「震災で人手が足りず、財源も復興に向けられている中、ＧＰＳ義務付けを実施するには人手もお金もかかる」と述べた。
宮城県は２０１０年度、女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策として、ＧＰＳの携帯を義務付ける条例のほか、児童ポルノの単純所持、女性や子どもに不安を与える威迫行為などを禁じる条例制定の検討を始めた。１１年３月の震災発生で中断していた。
