児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

総合的に教員の不祥事について何らかの検討組織

 問題を起こした教員を分析しましょうよ。
 そこをやらないで、ヒアリングとか裁判傍聴とかでお茶を濁している限りは、いくら名を連れてきても、レントゲンとか検査機器があるのに触診とか電話往診だけさせないのと同じことです。
 刑事裁判でも一般的には、動機は表面的にしかみてません。「アダルトビデオに触発されました」とか「むしゃくしゃしました」とか。

 他方、性犯罪被告人について、「子どものころの対人関係に原因がある」などというカウンセラーの分析結果を見ることがありますが、そこまで掘り下げられてしまうと、これまた打つ手がなくなります。
 万策尽きるとこまでやるんなら、ここまでやりましょう。

県教委:教員不祥事続発 別の検討組織設置も 教育長、綱紀粛正訴え /静岡
2011.11.05 毎日新聞
 教員の不祥事が相次ぐ中、新たに県立磐田北高校の男性教諭(41)がJRの列車に無賃乗車したとして逮捕されたことを受け、県教委の安倍徹教育長が4日夜、緊急の記者会見に応じ、「学校で懸命に頑張っている子どもたちや教員が、がっかりする表情が思い浮かんだ。残念で申し訳なく思う」と沈痛な表情で陳謝。不祥事対策のための新組織の設置に言及した。
 県教委は教員によるわいせつ事件など不祥事の続発を受け、コンプライアンス委員会やセクハラ相談員の増員を今年中に実施する方針を固めている。
 安倍教育長は「総合的に教員の不祥事について何らかの検討組織を設ける必要がある」と述べ、コンプライアンス委員会とは別組織の設置を検討する考えを示した。10日の県教委定例会に諮る考え。