犯罪対策としてやってないのは、犯人の聞き取り調査です。
でも、早々に懲戒免職にしてしまうので、刑事処分後まで追いかけて原因調査できないでしょ。
道教委がやりかけたことがあるんですが、手記程度でした。
牛丼屋の強盗犯からは、狙いやすい店を聞き取ってるでしょ。それと同じ事ができないのか。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111026-OYT8T00679.htm?from=tw
県教委は２００５年度、職場内でのセクハラに対応するため、各校の教頭と教諭の計２人をセクハラ相談員とする制度を始めた。相談員は、セクハラにつながりかねない教員の児童・生徒に対する指導方法や言動についても相談を受ける。１０年度は、６２０校に１４４０人の相談員がおり、２４件の相談があった。
コンプライアンス委員会は、相談員が収集した情報を基に、研修や啓発活動などにつなげていく組織とする考えだ。教員だけでなく、保護者や外部有識者を加え、公立小中学校にも設置することが検討されている。県教委は、相談員の増員で教職員の問題行動を早期に発見し、事件化する前に防ぐ「気づき」の効果を期待しており、安倍教育長は「一人ひとりの先生方に重大さを認識してもらうには、ある程度、形に見えるもの、制度的なものも必要と考えた。相談する側の選択肢を広げ、多くの意見を吸い上げられれば」と話している。
伊東市教委が臨時校長会
事件を受け、伊東市教委は２５日夕、同市役所で臨時校長会を開き、佐々木誠教育長が、出席した市内１５の全小中学校の校長や教頭に指示事項を伝達した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210297.html
これで静岡県では、8月からのわずか3カ月で、教職員による6件の性的不祥事が発覚したことになる。
「万策尽きた」と語った安倍教育長に、26日にあらためて聞くと、「まだまだ、先生方1人ひとりに、われわれの思いというか、気持ちが届いていないのかなと。その(今後の)具体的な対応については、検討しているところです」と語った。
教育評論家の尾木直樹氏は、相次ぐ不祥事について、「わたしたちは、そういう不祥事はしませんという誓約書を、各職場から上げさせることをやった県もありますが、そういうレベルでは、もう対応できる問題ではない。ここで必要なのは、心理的な背景分析と、そうならないための行政支援だとか、あるいは1人ひとりの教師が何ができるのか、そこの分析に入っていく方が、科学的であり、しかも総合的」と語った。
