児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

新たな人身取引対策行動計画

 端緒もないし、日本の方が軽いので、国外犯の検挙は現地警察に任せるべきですね。
 法定刑を引き上げても科刑状況は変わっていません。科刑を厳しくするには法定刑の下限を上げましょう。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/jin091119siryou1.pdf
「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)
? 児童の性的搾取に対する厳正な対応
児童に対する性的搾取について、「ゼロ・トレランス(不寛容)」の観点から対処することとし、児童買春・児童ポルノ事犯に対しては、国外犯規定の適用を含め、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等により徹底的に取り締まるとともに、より一層厳正な科刑の実現に努める。また、児童ポルノ等の排除に向けた取組を強化する。