理由はともかく、併合罪説だと下記の家裁判決に管轄違いがあることになります。
中には長期の実刑の事案もあって、非常上告で救済するなどする必要が出てきます。
こういう波及効果を考えると、なかなか併合罪説の判決は書けません。
奈良家裁H16 １号ポルノ（性交類似行為）−販売目的製造-児童淫行罪（性交類似行為）
横浜家裁H16 １号ポルノ（性交・性交類似行為）−販売目的製造-児童淫行罪（性交・性交類似行為）
長野家裁H18 １号ポルノ（性交）＋2号ポルノ＋３号ポルノ−３項製造-児童淫行罪（性交）
横浜家裁H17 １号ポルノ（性交類似行為）−３項製造-児童淫行罪（性交類似行為）
千葉家裁H12 １号ポルノ（性交類似行為）−販売目的製造-児童淫行罪（性交類似行為）
名古屋家裁H18 １号ポルノ（性交）−３項製造-児童淫行罪（性交）
長野家裁H18 １号ポルノ（性交）＋３号ポルノ−３項製造-児童淫行罪（性交）
名古屋家裁H19 １号ポルノ（性交）−３項製造-児童淫行罪（性交）
東京家裁H18 １号ポルノ（性交）＋３号ポルノ−販売目的製造-児童淫行罪（性交）
東京家裁H18 １号ポルノ（性交）＋３号ポルノ−販売目的製造-児童淫行罪（性交）
東京家裁H17 １号ポルノ（性交）−販売目的製造-児童淫行罪（性交）
