自治体との委任契約がないのが発端でこうなる。
安くしてしまうと、引き受ける弁護士が居なくなります。
判決理由は他の事件で弁護士報酬を値切るネタにされそうです。
京都市の代理人は１億９３５３万円→３０００万円の減額分を経済的利益として報酬を計算するんでしょうか、それとも公共性を加味して１／６にするんでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000294-mailo-l26
原告側は、市が２４億円を得たとして京都弁護士会の報酬規定に基づき弁護士報酬を算定。「コピー代などの実費だけで数百万円かかった。適正な報酬でないと住民のチェック機能を弱めることにつながる」と主張していた。
判決は原告側の主張をほぼ認めたが、公共性の高い事件では報酬相場額が低い▽報酬が高額な場合は同会の規定に基づき３０％減額されるべきだ―とした。
市は「主張が認められず、誠に残念だ」とコメント。原告側も控訴する方針。
