児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

警視庁、初動捜査強化へ月内新設 性犯罪・強盗、急派チーム

 警視庁だけがんばっても、都道府県境をまたいだ連続犯は捜査に障害があることになりますが、廃藩置県のころに固定された境界線が、実態に合わないんですよね。
 警察だけFBI方式にするか、道州制にするかということになります。
 なお、児童買春犯人が110番通報されて逮捕というのもときどき見かけます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000066-san-soci
増加の一途をたどる性犯罪(強姦(ごうかん)と強制わいせつ)や広域化の進む強盗への対処能力を高めるため、警視庁は、これらの事件の初動捜査を専門に扱う急派チームを刑事部捜査1課に新設する方針を固めた。3月中に発足させる。事件発生と同時に急派し、警察署の捜査員だけでは不足しがちな捜査力に厚みを加えるとともに、捜査1課が持つ広域の犯行手口情報を反映させて早期検挙を図るのが狙いだ。