児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ「趣味で所持」でも罰則? 法相、法改正検討

 いよいよ動きそうですね。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8525&on=1202181912&si=292aa1d9f932c6847db24ed91469a8184&ch=y&mode=LIBRARY&pars=0.3260705145961457

 表だって反対する勢力は見当たりません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080204/plc0802041946009-n1.htm
 鳩山邦夫法相は4日の参院予算委員会で、児童買春・ポルノ禁止法に関し「単純所持にも罰則があっていい」と述べ、個人が趣味で所持する場合も罰する方向で法改正を検討する考えを示した。
 現行法は、他人への提供目的での児童ポルノ所持に罰則を設けているが、個人が趣味で持つだけでは処罰されない。福田康夫首相も「何らかの手を打たないといけない」との認識を示した。
 法相は児童ポルノの現状について「忌まわしい市場があり、摘発件数はうなぎ上りに増えている。単純所持に処罰がないことが穴になって(規制が)うまくいかない部分がある」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000081-mai-pol
<鳩山法相>児童ポルノ画像「所持だけで処罰」の考え示す
2月4日毎日新聞
 鳩山邦夫法相は4日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する規定を新設すべきだとの考えを示した。有村治子氏(自民)の質問に答えた。単純所持に対する処罰を求める考えは根強く、法相発言をきっかけに法改正に向けた動きが進む可能性がある。
 現行法は販売目的所持や違法画像提供などが処罰対象だが、抑止効果が上がっていないのが実情。有村氏は「子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじり、生涯に及ぶ被害があまりにも甚大だ」と、単純所持も規制対象とするよう求めた。
 これに対し、法相は「インターネットに出回れば、永久に世界を回り、子供の人生が未来永劫(えいごう)破壊される。こういうことは厳しくていい」と罰則の必要性に言及。福田康夫首相も「しっかり対応すべきで、何らかの手を打たないといけない」と述べた。
 同法は与野党全会一致の議員立法で99年に成立。与党は04年の法改正の際に単純所持の禁止条項創設を検討したが、野党が「捜査権の乱用を招く」と懸念を示して見送られた

 法務大臣も個人的法益説ですか?各高裁もそうは言ってませんが。

追記
所持罪の課題。
 実行行為がわからないという3項製造罪(姿態をとらせて製造)の前例もあるので、条文を工夫しないとね。
 一時ファイルや画像検索サイトには適用するのかも決めておきましょう。
 年齢不知の主張も封じておいた方がいいでしょう。
 罪数決めるのに、保護法益を再確認しておく必要があるでしょう。
 奈良県条例の摘発が2件しかないのはなぜかを調べましょう。
 提供罪の対向犯としての譲受罪は作らないのか?
 法定刑の見直し。
 児童ポルノを持って自首した者の必要的減軽免除

動画がありました。
http://www.arimura.tv/pdf/20080204.pdf
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8525&on=1202181912&si=292aa1d9f932c6847db24ed91469a8184&ch=y&mode=LIBRARY&pars=0.3260705145961457
 大した内容はありませんが、正確には5項所持罪(不特定多数)は「商売目的」ではないですよね。広がると被害児童の被害が深まるという視点です。

追記
 クールダウン。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000046-jij-pol
与野党論議に委ねる=児童ポルノ所持処罰−法相
 鳩山邦夫法相は5日午前の閣議後の記者会見で、現在は規制されていない児童ポルノの単純所持に関し、4日の参院予算委員会で罰則が必要との認識を示したことについて「私の基本的な考え方を述べた。(児童買春・ポルノ処罰法は)議員立法なので、与野党がどういう判断をするのか」と述べ、法改正の是非は与野党の議論に委ねる考えを示した。 

 法文が未熟なことに辟易していますので、どうせなら、「法務省が主務官庁とする閣法としてきっちりやって下さい。」と指示してほしいところです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000909-san-pol
 鳩山邦夫法相は5日午前の記者会見で、児童買春・児童ポルノ処罰法をめぐり、個人が児童ポルノ画像を所持するだけでも処罰する規定を議員立法で新設するよう与党に要請する考えを明らかにした。
 同法は平成11年に議員立法で成立した。16年の法改正の際に罰則なしの禁止規定が検討されたが、「表現の自由の侵害になる」などの理由で盛り込まれなかった。そのため現行法では、販売目的での所持や違法画像の提供などは処罰対象になっているが、個人的に所持することを禁止する規定がない。
 鳩山法相によると、福田康夫首相が5日の閣議前に「児童ポルノの件はきちんとやってください」と指示したという。

http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080205-01.html
法務大臣閣議後記者会見の概要
平成20年2月5日(火)
おはようございます。
【児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に関する質疑】
Q: 昨日,参議院予算委員会児童ポルノ処罰法について,単純所持も罰則を設けるべきだというお考えを示されていましたが,改めて御見解をお願いします。
A: 今,総理から,「児童ポルノの件はきちんとやりましょう」と,こういうお話が,御指示があったわけです。ただ,この法律は平成11年の議員立法で,平成16年の改正の時にも,もちろん議員立法で様々な議論があったわけですから,昨日は,私の基本的な考え方を述べました。もちろん法務省は全面協力をするわけですが,やはり議員立法で改正をすることになるのでしょうから,国会にお任せする,自民党にお任せするという部分があることは仕方がないと思っています。
Q: 総理が個人的に大臣にお話になったということでよろしいのでしょうか。
A: 閣議前に,総理から「児童ポルノの件はきちんとやってください,やりましょう」と,こういう話でした。
Q: 自民党としてやりましょうということですか。
A: 議員立法ですから,自民党にも言わなければなりませんねとお答えしました。
Q: それは単純所持の姿勢というような視点で総理もおっしゃられたのですか。
A: もちろんそういう意味でしょう。私が議員立法について,あまり物を言うのはいけないのかもしれませんけれども,女性は16歳から結婚できますので,結婚した16歳,17歳の奥さんのそういう写真を持っていただけで逮捕かなどというふうに言われますと,その辺は常識的な範囲におさめていかなければならないのだろうと思います。私は,児童という言葉の定義がはっきりしていないと思います。文部大臣をやっていましたときには,児童というのは小学生が当たるわけですが,児童ポルノの児童は未成年(18歳未満)という意味ですから,18歳に近い人に性的虐待をして特殊な映像を撮る場合と,本当に小さなお子さんの場合とでは,当然扱いが違ってくると思います。
Q: 時期的にはいつ頃ですか。
A: それは議員立法ですから,私から勝手に言えることではありません。昨日,私の考え方を申し上げ,法務省としては御協力しますということを申し上げたのです。ただ,平成16年の改正時に,単純所持はプライバシーとか,表現の自由等の問題があり,禁止すべきだけれども,処罰はすべきでないという意見も多かったわけでしょうから,それは自民党がどういうふうに判断するのか,与党あるいは野党も一緒かもしれませんが,私としては,自分の考え方を述べたのです。麻薬と同じようなもので,単純所持を認めているとやはりそこから穴が広がっていって,結局その所持した物がインターネットに載るというようなことがあり得るのではないかと思います。麻薬と同じような考え方をしてもいいのではないかという

 「単純所持」といいつつ、なんか限定掛けようとしてよくわからない要件が付加されて、現場が混乱するような気がします。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0114/169/16902040014004c.html
第169回国会 予算委員会 第4号
平成二十年二月四日(月曜日)
有村治子君 
 時間が限られておりますので早口になりますけれども、一つ、最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
 質問時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。
 大変残念で不名誉なことですが、今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。
 読売新聞の朝刊、今年一月三十日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。
 この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が、外交全般ではなく児童ポルノという分野で、やむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配付しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供たちのために是非手を貸していただきたいと御紹介をさせていただきます。
 いわく、シーファー大使がおっしゃるには、児童ポルノという言葉は、犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノとは違い、子供たちは自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは十二歳未満なんだ、実態は児童レイプだとおっしゃっています。被害者の子供は、傷や感染症だけではなく、うつや引きこもりなどの精神障害も生涯続けて成人後もさいなまれます。性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで、子供の人生は永久的に変えられてしまいます。
 主要八か国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、捜査は極めて制限をされています。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が、関係強化がなされれば、世界中で子供の現状が改善される。今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。
 実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供たちの生涯に及ぶ被害が余りにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。
 子供たちを守る前線に立っていただく内閣総理大臣の御所見を伺います。
○委員長(鴻池祥肇君) 鳩山法務大臣
 その後、福田総理大臣からお願いします。
国務大臣鳩山邦夫君) 残念ながら、シーファー大使の御指摘やあなたのお話は正しいと思います。
 この児童ポルノというのは性的虐待と密接に絡んでおって、実際この件数がうなぎ登りに増えておりまして、平成十八年が起訴と略式起訴と、非行少年の場合は家裁送致、合わせますと六百四十件、大変な忌まわしい言わばマーケットがあるということになるんでありましょう。しかも、写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。
 だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、あなたの御指摘は、児童ポルノの、商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。私は、そういう方向にあっていいと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこが穴になってどうしてもうまくいかないという部分があるんでしょう。平成十一年に法律ができて、十六年のときに単純所持を禁止する、しかし罰則はないと、こういう案だったんでしょうが、まあ私はこういうことは厳しくていい、罰則があっていい、そう思っています。
内閣総理大臣福田康夫君) 児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は漫画ございましたね、漫画ポルノ、あれもあのときに問題になりましたけれども、やっぱり日本はそういうものを許容する、そういう社会なんでしょうか。これは決して誇るべき社会でないと思います。
 そういう観点から、この問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは何らかの手を打たなきゃいかぬと、こう思っております。
有村治子君 今、少子化の進む日本において、官民挙げて、与野党挙げて守っていかなければならないのは子供たちの未来です。品格のある国家を目指すためにも、その国家を成す私たち一人一人が品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本にはなり得ません。
 幸い、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて九割を超えました。子供の安全と人格を守るためには有害情報を規制すべきというふうな世論の大きな後押しがここ近年出ています。そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心ない人たちがあどけない子供たちを買うために行われる人身売買についても、悪名高き日本の汚名を今こそ勇気を持って社会挙げて返上すべきときだと思います。
 この点についての福田政権、福田内閣総理大臣始め皆様の御協力と、私たち自身も与野党挙げて頑張っていきたいという意思を明確にして、残り四十分を同僚の西島議員に御担当いただき、私、有村の質問を完了させていただきます。
 ありがとうございました。