児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

登記先行の土地売買

 登記を先に移してしまうと、転々売買されて、土地が戻ってこないおそれがあるので、普通は、売主・買主・司法書士等が一堂に会して、登記必要書類とお金の交換をするんですよ。
 任意売却などで弁護士も立ち会うことがあって、延々とお金数えさせられたりします。

http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210298.html
日弁連内に「信頼性を損なった」との批判が強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だ。
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この中で移転登記を実行したことについては、多くの弁護士が「『例外的』などと説明できるものではなく、絶対にあり得ない行動」との意見で一致。「現金、銀行保証の小切手など、代金支払いの裏づけをとるのが普通。弁護士としての背信行為だ」と批判した。また、「今回の行為が強制執行逃れになることは法曹界にいる2人なら必ず気づく」という意見もあった。

 今後、「元日弁連会長」という肩書きはなんか胡散臭く聞こえるかもしれません。やりたい人が選挙に出てるだけですしね。