児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人　奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888　sodanokumurabengoshi@gmail.com）

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

H13.4ころ求刑基準変更（神戸家裁）（写真は南京町↑→）

児童ポルノ・児童買春 児童福祉法 刑事確定訴訟記録法

　量刑理由に出ているのですが、ヘルスの事案、従来は罰金求刑だったのですが、このころから懲役求刑に変更されたそうです。

　利益を求める営業的犯罪である場合　罰金を払うのをコストとして処理されてはたままらないので、原則として懲役刑を選択するのは理由がある

として裁判所も追認しています。