日本国外の行為について刑法・児童ポルノ法が当然適用されるわけではないので、国外犯規定を挙げないとだめでしょ。
刑法
第一条（国内犯）
この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
2日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
第三条（国民の国外犯）
この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
五 第百七十六条から第百七十九条まで（強制わいせつ、強姦かん、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）、第百八十一条（強制わいせつ等致死傷）及び第百八十四条（重婚）の罪児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後）
第一〇条（国民の国外犯）
第四条から第六条まで、第七条第一項から第七項まで並びに第八条第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
千葉地方裁判所判決令和３年３月２２日主 文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の全部の執行を猶予する。
被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。理 由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ ■■■（■■■当時８歳。以下「甲」という。）が１３歳未満であることを知りながら，平成２９年６月２７日午後５時８分頃から同日午後５時３０分頃までの間（現地時間），留学中の寄宿先であったカナダ国ブリティッシュコロンビア州■■■の甲方（以下「甲方」という。）において，甲に対し，その陰部にバイブレーション機能により振動させた携帯電話機を押し当て，さらに，その陰茎を手淫するなどし，もって１３歳未満の男子に対してわいせつな行為をした。（令和３年１月８日付け訴因等変更請求書による訴因変更後の令和２年１２月２２日付け起訴状記載の公訴事実第１）
第２ 甲（当時９歳）が１３歳未満であることを知りながら，同年１０月１４日午後３時３１分頃から同日午後４時２２分頃までの間（現地時間），甲方において，甲に対し，その陰茎を手淫するなどし，もって１３歳未満の者に対してわいせつな行為をした。（令和２年１２月１日付け起訴状記載の公訴事実第１）
第３ 第２記載の日時・場所において，甲（当時９歳）に対し，被告人がその陰茎を手淫するなどの姿態をとらせ，その姿態を動画撮影機能付き携帯電話機で撮影した上，その頃から同年１２月２６日頃までの間（現地時間）に，甲方において，その動画データ２点をパーソナルコンピュータに内蔵されたハードディスクに記録させて保存し，もって児童を相手方とする性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造した。（令和２年１２月１日付け起訴状記載の公訴事実第２）
第４ 甲（当時９歳）が１３歳未満であることを知りながら，同年１０月１９日午後３時２７分頃から同日午後４時９分頃までの間（現地時間），甲方において，甲に対し，その下着を引き下げて陰部や臀部を露出させ，その臀部を触り，さらに，その陰茎を手淫するなどし，もって１３歳未満の者に対してわいせつな行為をした。（令和２年１２月１日付け起訴状記載の公訴事実第３）
第５ ■■■（当時１７歳。以下「乙」という。）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，平成３０年３月６日午後５時２８分頃から同日午後６時１４分頃までの間，京都市■■■の自宅（以下「自宅」という。）において，長野県内の乙方にいた乙とアプリケーションソフトウェア「ＬＩＮＥ」のビデオ通信機能等を用いて通信中，乙に指示して，乙が使用するカメラ機能付き携帯電話機に内蔵されたカメラの前で，その陰茎や臀部を露出させた姿態をとらせ，その頃，自宅において，その映像を被告人が使用するパーソナルコンピュータの画面に表示させた上，これを動画キャプチャーソフトウェア「Ｂａｎｄｉｃａｍ」を用いて録画し，同姿態に係る動画データ２点を作成して同パーソナルコンピュータ内蔵のハードディスクに記録して保存し，もって衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造した。（令和２年１２月２２日付け起訴状記載の公訴事実第２）
第６ 同日午後６時１８分頃，自宅において，乙に対し，児童（撮影当時１０歳）を相手方とする性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録である動画データ１点を，前記「ＬＩＮＥ」を用いて，被告人が使用する同パーソナルコンピュータから乙が使用する同携帯電話機に送信し，その頃，乙にこれを受信させ，もって電気通信回線を通じて児童ポルノを提供した。（令和２年１２月２２日付け起訴状記載の公訴事実第３）
第７ ■■■（当時１５歳。以下「丙」という。）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同年６月１５日午後１１時１３分頃から同月１６日午前零時１２分頃までの間，自宅において，北海道内の丙方にいた丙と前記「ＬＩＮＥ」のトーク機能等を用いて通信中，丙に指示して，その陰茎や臀部を露出させた姿態をとらせ，これを丙が使用する動画撮影機能付き携帯電話機により撮影させた上，その動画データ４点を，同携帯電話機から前記「ＬＩＮＥ」を用いて被告人使用のパーソナルコンピュータに送信させ，同日午前１時７分頃，自宅において，同動画データ４点を外付けハードディスクに記録して保存し，もって衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造した。（令和２年１２月２２日付け起訴状記載の公訴事実第４）
第８ 丙が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同月１８日午後１１時１１分頃から同日午後１１時２６分頃までの間，自宅において，北海道内の丙方にいた丙と前記「ＬＩＮＥ」のビデオ通話機能等を用いて通信中，丙に指示して，丙が使用するカメラ機能付き携帯電話機に内蔵されたカメラの前で，その陰茎を露出させた姿態をとらせ，その映像を被告人が使用するパーソナルコンピュータの画面に表示させた上，これを前記「Ｂａｎｄｉｃａｍ」を用いて録画し，同姿態に係る動画データ１点を作成した上，同月２４日午後６時１５分頃，自宅において，同動画データ１点を外付けハードディスクに記録して保存し，もって衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造した。（令和２年１２月２２日付け起訴状記載の公訴事実第５）
第９ 同月１８日午後１１時５０分頃，自宅において，丙に対し，児童（撮影当時１４歳）を相手方とする性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録である動画データ１点を，前記「ＬＩＮＥ」を用いて，被告人が使用する同パーソナルコンピュータから丙が使用する同携帯電話機に送信し，その頃，丙にこれを受信させ，もって電気通信回線を通じて児童ポルノを提供した。（令和２年１２月２２日付け起訴状記載の公訴事実第６）（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は平成２９年法律第７２号附則２条１項により同法による改正前の刑法１７６条後段に，判示第２及び第４の各所為はいずれも刑法１７６条後段に，判示第３の所為は児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律７条４項，２項，２条３項１号に，判示第５，第７及び第８の各所為はいずれも同法７条４項，２項，２条３項３号に，判示第６及び第９の各所為はいずれも同法７条２項後段，前段，２条３項１号にそれぞれ該当するところ，判示第３及び第５ないし第９の各罪について各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の全部の執行を猶予し，なお同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，①外国人男児１名に対し，陰茎を手淫するなどした強制わいせつの事実３件（判示第１，第２，第４）及びうち１件に係る性交類似行為を記録・保存した児童ポルノ製造の事実１件（同第３），②日本人男児２名に陰部を露出させた姿態を記録・保存した児童ポルノ製造の事実３件（同第５，第７，第８）並びに③児童ポルノ提供の事実２件（同第６，第９）からなる事案である。
（求刑・懲役４年）
令和３年３月２２日
千葉地方裁判所刑事第４部
裁判官 谷口吉伸
