児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2021-09-03から1日間の記事一覧

カナダにおける強制わいせつ事件(176条後段)の法令適用に、刑法3条5号をあげない事例、カナダにおける児童ポルノ製造事件の法令適用に、児童ポルノ法10条をあげない事例(千葉地裁r03.03.22)

日本国外の行為について刑法・児童ポルノ法が当然適用されるわけではないので、国外犯規定を挙げないとだめでしょ。 刑法 第一条(国内犯) この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。 2日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において…