児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ所持禁止、京都府が初の条例案

 まだ条文が公開されてないんです。
 映画の予告編みたいに、チラチラ見せていった方が、愛好家へのストレスになるでしょう。
 摘発1発目は華々しくやられると思うので、京都府で該当する行為をした人は、覚悟してください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000906-yom-soci
来年1月からの施行を目指す。
 児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に30万円以下の罰金を科すことができる。
 さらに13歳未満のみだらな行為を撮影した画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードしたりした場合も刑事罰の対象とし、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。


パブコメの結果http://www.pref.kyoto.jp/seisho/resources/1315976310697.pdf