児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

健全サイトでの性犯罪・福祉犯罪

 奥村はEMAのなんたら委員なんですが、「健全サイト」でも裁判員対象事件が発生しています。
 非出会い系では、年齢制限がないので、11~12歳への強姦(後段)が多いような気がします。
 児童側の警戒心無き好奇心でフィルタリングを掛けなかったり外したりしていて、そこにつけ込む多く大人が居るという状況です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110519-00000051-jnn-soci
警察庁によりますと、去年の下半期(7〜12月)、グリーやミクシィなどの「非出会い系サイト」を通じて18歳未満の未成年者が性的な被害にあった児童買春や児童ポルノなどの事件は、811件に上っています。
 これらの事件を警察庁が分析したところ、有識者でつくる第3者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」=EMAが「健全」と認定したサイトに絡んだ事件が462件と半数を超えていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000041-jij-soci
会員制交流サイト(SNS)やゲームサイトなどの「非出会い系サイト」で、大人が隠語を使って18歳未満の児童と連絡を取り合い、児童買春などをする事件が、2010年下半期(7〜12月)で3倍に増加したことが19日、警察庁のまとめで分かった。サイト運営会社の監視をくぐり抜けるケースもあり、同庁は警戒を強めている。
 同庁は、非出会い系を利用した児童が犯罪に巻き込まれたとして、全国の警察が昨年下半期に摘発した811事件を分析。連絡先を交換する際に隠語を使ったのは140件に上り、上半期(46件)のほぼ3倍となった。
 同庁によると、非出会い系サイトでは、サイト内のみでやりとりが可能なミニメールを使って連絡先を交換。大人が直接、児童に接触し児童買春などをするケースが目立つ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000530-san-soci
警察庁は平成22年上半期に続き、下半期に摘発したコミュニティーサイトを通じた児童買春など811事件(容疑者631人、被害者638人)を分析した。
 この結果、サイト内だけで連絡が取り合えるミニメールなどに、児童と直接連絡を取るため、隠語などを使った容疑者が24.8%に上り、上半期の6.4%から大幅に増加した。
 主なケースは、携帯電話番号を伝えるため、090を「わらわ」と数字を携帯のボタンに記されたひらがなに置き換えたり、携帯電話会社でおおむね統一されているメールアドレスの末尾のドメインを「やわらか銀行」(ソフトバンク)などと記したりするという。
 一方、被害児童の調査では、有害サイトをブロックするフィルタリングに加入していたのは6.2%で、上半期(1.6%)に比べわずかしか上昇していなかった。


 上記報道の元ネタです。

コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/H22deai-bunseki1.pdf
【準強姦、児童買春・児童ポルノ法違反(児童ポルノ)】
被疑者(会社員・男・34歳)は、携帯電話のゲームサイトにおいて、中学3年生の女子児童になりすまし、同サイトで知り合った女子児童(15歳)に、自己の胸部が露出した姿態を取らせた上、これを同児童が使用する携帯電話機付属のカメラ機能により静止画として撮影させ、被疑者の携帯電話機宛てに電子メールの添付ファイルとして送信させて保存し、児童ポルノ画像を製造した。
さらに、インターネットの監視団体を名乗り、わいせつ画像が添付された電子メールが確認されたので警察や裁判所に通報するなどのメールを送信して同児童を畏怖させるとともに、なりすました中学3年生として、被疑者の要求に応じるしかないと仕向ける内容のメールを送信して、同児童を困惑させ、同児童の反抗を抑圧した上で姦淫した。(10月・高知県