児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

犯罪者として扱われる子どもたち・・・法整備が急務

 日本法でも、保護法益に社会的法益を含めて考える限り、被害児童にも犯罪が成立するとする余地があります。
 そういう法律にしてあるんですよね。

http://www.unicef.or.jp/osirase/back2008/0808_07.htm
ユニセフ・イノチェンティ研究所は、27日、南アジアにおける子どもの性的搾取と人身売買に関する報告書『南アジアの実践:子どもの人身売買の予防と対策(South Asia in Action: Preventing and responding to child trafficking)』を発表しました。報告書は、南アジアの国々で性的搾取や人身売買の被害を受けた子どもたちの相当数が、犯罪者としての扱いを受けていると指摘。南アジア各国の国内法の未整備が、こうした二次被害を生み出す背景にあると報告しています。