児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

子どもの買春・ポルノ・人身売買問題に関するシンポジウム

 凄いなぁ。日本旅行業協会(JATA)はすんなり受けたんですか?
 この勢いで、次は裁判官を集めて、個人的法益説に署名させて下さい。

http://www.unicef.or.jp/siryo/sek_rep15.htm
みんなで守ろう子どもの権利 STOP!子ども買春
子どもの買春・ポルノ・人身売買問題に関するシンポジウム
〜旅行・観光における行動倫理規定(Codeプロジェクト)発足に向けて〜

■日 時
2004年11月19日(金)13:30〜16:15
■場 所東京・港区高輪ユニセフハウス
■主 催(財)日本ユニセフ協会ECPAT/ストップ子ども買春の会
■後 援 外務省
■コーディネーター 日本ユニセフ協会大使 アグネス・チャン
          日本ユニセフ協会広報室室長 中井裕真
■報 告 ECPAT/ストップ子ども買春の会 共同代表 宮本潤子
     外務省 国際社会協力部人道人権課課長 足木孝
■パネリスト
ECPAT/ストップ子ども買春の会 斎藤恵
国土交通省 総合政策局旅行振興課課長 村野清文
(社)日本旅行業協会(JATA)理事長 金子賢太郎

横浜会議後の動きが出ています。

第一回、第二回の両世界会議においてあまり表に出てこなかった国々として太平洋地域の島々、諸国があります。それらの国が今回の中期評価会議においては前面に登場しました。太平洋諸国12カ国が2003年、フィジーでUNICEFその他の協力を得てワークショップを開き、それ以来、状況分析、調査を押し進めています。

テーマとしては、インターネット技術に伴うポルノグラフィーの問題、そして男の子の性的搾取・性虐待が大きくクローズアップされました。そしてすべての搾取の中でさらに重点的に取り組むべき問題として、デマンド(需要)側の問題が提起されました。なぜ搾取するのか、子どもたちを搾取している人々に関する分析と対処が、最終的な政府宣言の中に入れられることが決議されました。

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最終的には保護。被害にあった人たちを保護して健康、精神を回復し、さらに社会へ戻っていくための教育が大切だと考えています