児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

消防本部、県内一元化で合意

 昔から消防学校は都道府県単位ですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000030-san-l29
このため、県内でも19年5月に同委員会を設置し、管轄人口30万人以上の達成と消防の非常備村(十津川村野迫川村)解消を目標に、消防本部の再編を検討。保健医療圏単位の「3消防本部」、広域市町村圏単位の「4消防本部」の案も検討されたが、「最も大きなスケールメリットが期待できる」として「1消防本部」で合意した。
 ただ、消防力を低下させないため、現在の52消防署・出張所などの数は維持し、消防職員数も現在の1759人を基本的に維持する方針。合併後の本部の名称や位置などは今後、検討していく。

 大阪府にも能勢町なんかでは、消防団しかないようです。消防署がありません。

http://www.town.nose.osaka.jp/download/08_2579.pdf
●救急車の適正利用について
 常備消防を置かない本町では,町単独事業として救急業務を行っており、救急隊1隊(高規格救急車1台)で運用を行っております。
 このことから二次救急(救急要請が重複)の場合、救急車が現場に到着する時間が遅れ、一刻を争う重症患者(心肺停止状態など)に対する救急活動に重大な支障をきたすことも考えられます。
 救急車の適正利用に皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
問 住民課消防防災係