児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

有害サイト接続制限機能 生徒らに浸透せず

 フィルタリングでも被害は無くならないと思いますが、無いよりあった方がまし。
 最初から付ければそういうものだと思うんでしょうが、付けないで与えると、そういうものだと思ってフルに活用するので、被害に遭います。
 学校は「生活指導」と称して髪型とか服装とかをチェックするくせに、どうしてフィルタリング無しの携帯電話をチェックすることすらできないのかが不思議です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071030/CK2007103002060411.html
有害サイト接続制限機能 生徒らに浸透せず
2007年10月30日
 県警が、県教委の協力を得て県内の児童生徒らを対象に行った携帯電話に関するアンケートで、出会い系サイトなど有害サイトへの接続を制限するために、携帯電話各社が提供している「フィルタリングサービス」を利用している高校生は7・9%、中学生17・7%、小学生23・4%にとどまっていることが分かった。結果を踏まえて県警で開かれた会議で、県警や学校関係者は、連携して有害サイトの危険性の周知やフィルタリングの利用浸透を図ることで一致した。 (松尾博史)
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 アンケート結果を踏まえて、学校側からは「保護者の意識喚起が必要ではないか」「携帯電話会社は販売時に、携帯電話の危険な面を、親にも子どもにも教えてほしい」などの声もあった。一方、携帯電話会社側からは「学校から要請があれば、いつでもフィルタリングについて説明する」といった意見が出て、携帯電話を介して、子どもたちが事件の被害に遭わないよう、防止を徹底することを確認した。