児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春否認事件の量刑

 年齢知情の否認、行為自体の否認、捜査段階否認、公判段階否認が混じっています。
 略式手続に同意しないので、公判請求されます。
 量刑理由をみると、否認してると、慰謝の措置も講じないことが多くて、重い方に傾くようです。(結果として児童買春の結果は発生しているので、刑事責任とは別に慰謝を講じることも考えられます。)
 有罪事例では、被害者の年齢は低めです。(「歳聞かなくても見りゃわかるだろう」ということでしょうか?)

             罪数 最年少被害児童
懲役1年02月執行猶予4年 買春1罪16才
懲役2年執行猶予5年 買春2罪16才
懲役0年10月執行猶予4年 買春1罪13才
懲役0年10月執行猶予4年 買春1罪13才
懲役1年06月執行猶予3年 買春1罪17才
懲役0年09月実刑 買春1罪
懲役1年10月実刑 買春8罪14才
懲役1年執行猶予3年 買春1罪14才
懲役1年06月執行猶予3年 買春2罪14才
懲役1年執行猶予3年 買春1罪17才

 なお、否認に成功すると、不起訴・無罪になります。