児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-03-10から1日間の記事一覧

教職員免職処分は氏名公表 鹿児島県教育委が新基準

教員の児童ポルノ・児童買春なんて、書類送検でも教育委員会にバレちゃうと懲戒免職になって実名公表されて、教員免許も取り消しになるかもということですね。 児童買春→公立学校依願退職→刑事処分→私学に再就職で、教員免許を温存した人がいますが、そこま…

犯罪インフラ対策プラン

実名契約の携帯電話は「犯罪インフラ」とは言わないようだ。 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki/taisakuplangaiyou.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki/taisakuplan.pdf 第1 現状 犯罪インフラとは、犯罪…

ネット児童ポルノで年次報告  インホープ

「報告されたサイトのうち78%は非商業的サイト」とすると、有償取得に限定する京都府の条例は無力ですね。 主力の児童ポルノ愛好家というのは、もうお金じゃないんですよ。 http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201103095016 *ホットラインの数は…