製造していることは間違いないわけですが、立法者解説では、所定の目的（提供・陳列）もなくただ複製行為するだけというのは製造罪に当たらないと説明されています。
こっそり複製しているので「ひそかに製造罪（7条5項）」になるように読めますが、
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後）
7条5項
前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
判例（最決r1.11.12）は、一次製造者（撮影者）が、複製（二次製造）した場合にのみひそかに製造罪になるとしています。この判例はそう読むのです。
【判例番号】 Ｌ０７４１０１０３
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷決定／平成３１年（あ）第５０６号
【判決日付】 令和元年１１月１２日
【判示事項】 ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法７条５項の児童ポルノ製造罪の成否
【判決要旨】 ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が，当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為は，同法７条５項の児童ポルノ製造罪に当たる。
【参照条文】 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２－３
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律７－２
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律７－５
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集７３巻５号１２５頁
裁判所時報１７３５号２頁
判例タイムズ１４７１号１８頁
判例時報２４４１号６１頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 法学セミナー６５巻６号１１０頁
刑事法ジャーナル６４号１１７頁
ジュリスト１５４９号９７頁
ジュリスト１５７０号１３５頁
論究ジュリスト３５号２２６頁
判例時報２４６７号１５７頁
警察公論７５巻１１号１９３頁
警察公論７６巻４号８４頁
法曹時報７３巻５号１００７頁
警察学論集７４巻９号１４７頁主 文
本件上告を棄却する。
理 由
弁護人奥村徹の上告趣意のうち，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）７条５項の規定について憲法２１条１項違反をいう点は，児童ポルノ法７条５項が表現の自由に対する過度に広範な規制であるということはできないから，前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，ひそかに児童ポルノ法２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が，当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為は，同法７条５項の児童ポルノ製造罪に当たると解するのが相当である。
これと同旨の原判断は正当として是認できる。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 木澤克之 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 山口 厚 裁判官 深山卓也）
判例タイムズ１４７１号１８頁
３ ５項製造罪と同じように製造手段が限定されている児童ポルノ法７条４項の製造罪（児童に全裸姿態等をとらせ，これを記録媒体等に描写することにより児童ポルノを製造する罪。以下「４項製造罪」という。）においても，本件と同様，二次的製造行為について同罪が成立するか否かという問題があり，４項製造罪に関する立法関与者の解説では，複製は除外されるとの見解が示されていた（森山眞弓ほか編著『よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法』１００頁，島戸純「『児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律』について」警察学論集５７巻８号９６頁）が，最高裁第三小法廷平成１８年２月２０日決定・刑集６０巻２号２１６頁，判タ１２０６号９３頁は，「法２条３項各号のいずれかに掲げる姿態を児童にとらせ，これを電磁的記録にかかる記録媒体に記録した者が，当該電磁的記録を別の記録媒体に記憶させて児童ポルノを製造する行為は，法７条３項の児童ポルノ製造罪に当たる」として，３項（現４項）製造罪の成立を認める判断を示した。
５項製造罪においても，４項製造罪と同様，複製の問題が生ずることが予想されたところ，立法関与者の解説を見ると，５項製造罪は，手段の限定がされているため，盗撮により製造された児童ポルノを後に複製する行為は，基本的に本条項の処罰対象ではないと考えられるが，少なくとも，撮影者本人による「製造」として予定される一連の行為までもが５項製造罪の対象から除外されるものではないと考えられるとの見解が示され，平成１８年判例が紹介されている（坪井麻友美「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」法曹時報６６巻１１号５７頁）。
https://news.livedoor.com/article/detail/24978984/
５０代の検察事務官の男は性犯罪についての捜査資料から被害者の少女数人の体の画像をスマホで撮影し持っていた疑いが持たれている。
画像は男が現在とは違う部署で担当していた性犯罪の捜査資料にあったものとみられていて、調べに対し男は容疑を認めているという。
