児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2013-05-06から1日間の記事一覧

警察OB「ウリ少女も罰せられるべき」 | 東スポ 「少年事件と同じで1か月間少年鑑別所や、半年から1年間少年院に行く」という「取締モデル」。

法律上はあくまで「被害者・被害児童」ですが、これといった保護・救済をしてないので、保護法益がわからなくなって、こういう印象を与えるのでしょう。 警察からも被疑者からも時々耳にしますが、成人の売春婦を処罰する法律もないのに、児童の売春の場合の…

前最高裁判所調査官三浦透「児童福祉法34条I項6号違反の児童に淫行をさせる罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪とが併合罪の関係にあるとされた事例」ジュリスト1454号p81

紹介されている判例は全部「弁護人弁護士奥村徹」ですね。実刑事案で慎重に審理してほしいときには、罪数処理に噛み付いてみて下さい。最高裁まで上がれることがあります。 罪数処理は結局事例判断になるので、A罪とB罪、A罪とC罪・・・という順列組合わ…