児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

被害児童が「13歳」と特定されている児童ポルノ提供事件

 被害児童側からの相談を受けて捜査が始まるとこうなります。
 製造犯を除けば、児童の認識が微妙なやつです。
 否認すると、「13歳なんだから、13歳にしか見えない」という追及がありますが、弁護人は「刑事さんは『13歳』って聞いてるからそういうけど、タナー法では見かけ上は『13歳』って決められないでしょう」って反論してください。

タナー法(小児科学 医学書院1977)

 販売者が検挙されるたびに「この件で購入者が検挙されるか?」という相談が来ますが、わかりません。最近は提供と単純所持はセットでやられることがよくあるので。

https://www.pref.aichi.jp/police/news/news.html
児童ポルノ禁止法違反被疑者の逮捕【少年課、中川警察署、生活安全特別捜査隊】
6月上旬から中旬までの間、アダルト動画販売サイトを利用して、児童ポルノ動画データを不特定の男性に有償で送信し、電気通信回線を通じて児童ポルノを不特定又は多数の者に提供したとして男2人(いずれも23歳)及び女(22歳)を逮捕しまし
た。
・・・
わいせつ動画販売疑い=愛知
2022.11.11 読売新聞
 発表によると、3人は6月8~16日頃、動画販売サイトを通じて、女子中学生(13)らのわいせつな姿が撮影された動画データ2点を男性3人に販売した疑い。容疑者は容疑を否認し、残る2人は認めているという。
 県警に情報提供があり、捜査を進めていた。県警によると、3人は昨年5月以降、こうした児童ポルノの動画販売などで約500万円を売り上げていたとみられる。