@okumuraosaka: つまようじ少年逮捕の舞台裏 現場に張りつめる緊張の「5分間」 #ldnews URL
@okumuraosaka: 安倍晋三首相の中東に関する知識は小学生並み? 発言に疑問の声 #ldnews URL
@okumuraosaka: RT @47news: 沖縄・辺野古、サンゴ礁が損傷 防衛局が海中にブロック URL
@okumuraosaka: 【奥村徹弁護士の回答】 法文上は三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態で | URL #弁護士ドットコム
@okumuraosaka: 取材はこれの罪名らしい・・・ 無料だけど危険もいっぱい！公衆無線LANが危ない理由3つ - ネタりか URL
@okumuraosaka: 世界の“レンタル彼氏”事情とは？ 月額3000円の「擬似彼氏サービス」が海外で話題｜ウートピ URL #wotopi @wotopinewsから
@okumuraosaka: 売春指示：女子高生に 容疑で女ら３人逮捕 ／大阪 - 毎日新聞 URL
@okumuraosaka: 出生地が刑務所になっちゃうからな・・・ 出産のときには、妊婦１人に３人１組の女性刑務官が同行し、２４時間態勢を取るため２組計６人が投入される URL
@okumuraosaka: ビジネスホテルの「1人部屋」を「ラブホ」代わりに??カップルが使うのは違法？|弁護士ドットコムニュース URL #bengo4topics @bengo4topicsさんから
@okumuraosaka: 【奥村徹弁護士の回答】「ジュニアアイドル」については、それだけでは、児童ポルノに該 | URL #弁護士ドットコム
@okumuraosaka: 【奥村徹弁護士の回答】 ときどきある相談ですが、パソコンについて、（データも含め） | URL #弁護士ドットコム
@okumuraosaka: 読売テレビの代表電話から事務所に電話があったことはわかる。きょうは祝日だけど
@okumuraosaka: 大渕愛子弁護士のタレント化に法曹界で苦言「本業で食えないから…」 #ldnews URL
@okumuraosaka: RT @livedoornews: 【恐怖】「パンツくれ」女性が着用していた下着を奪い逃走 つくば市URL24歳の女性が男に体当たりされ、路上に倒された。男は女性の足を持ち上げ、下着を無理やり脱がせて奪った。 URL…
@okumuraosaka: 法テラスの六法には紙幣損傷罪がある @houterasu_4_10
2015-02-11 10:23:56 via Twitter Web Client to @houterasu_4_10
@okumuraosaka: RT @houterasu_4_10: 【サポートダイヤル情報】手品で使おうと思い、100円玉に穴を開けました。処罰されることがあるのでしょうか？◆趣味や娯楽の目的であっても、硬貨や紙幣を加工すると、貨幣損傷等取締法違反として、罪に問われる可能性があります。相談窓口のご案内：０…
@okumuraosaka: ２６ インターネットオークション（施策番号１５６）インターネットを利用したダフ屋についても刑事罰による規制が必要であり，迷惑防止条例等での積極的な検挙，それが困難であれば，新たな立法による規制も検討されたいURL
@okumuraosaka: 知県警生活経済課も「県迷惑防止条例では、ダフ屋取り締まりのため、転売行為を禁じているが、『公共の場所や乗り物の中で』というのが条件。それが特定できないと違法性は問えない。『購入権』の売買を取り締まる法令もない」としている。中日新聞
@okumuraosaka: 各都道府県が「ネット上も公共の場所とする」と条例を改正しても、取り締まれるとは限らない。ネット上のダフ屋行為の場合、売買がどこで成立したのか、どこの条例を適用するのか、特定しにくいからだ。同庁幹部は「新しく法律をつくる必要がある」と強調する。朝日新聞
@okumuraosaka: 捜査幹部は「ネット空間は目に見える公共の場と解釈されていない。国境のないネットでの不法行為を各都道府県の条例違反で摘発することに限界がある」と話している。 産経新聞
@okumuraosaka: 県迷惑防止条例では、公共の場所や乗り物で、転売目的で得たチケットなどを売ること（ダフ屋行為）を禁止しているが、県警によると、ネットオークションについては規定がない。信濃毎日新聞
@okumuraosaka: 公共の場所についても、ネット犯罪に詳しい甲南大学法科大学院（刑法）の園田寿教授は、「『場所』という概念はコンサート会場周辺など地図上に存在する物理的な空間とされる。ネット空間はこれに当てはまらないとの考え方が一般的で、摘発は難しい」と説明する朝日新聞
@okumuraosaka: 日本弁護士連合会は５月発表の意見書で、ネットダフ屋について新規立法も視野に入れた規制強化を求めた産経新聞
@okumuraosaka: 伝統的な刑法の名誉毀損罪の思想では、人はみな服を脱げば裸なので、裸の写真を掲載されても、「服を脱げばこんな裸」という事実を摘示しただけで、社会的評価は下がらないということになる。羞恥心は守備範囲外なので。 いまでも支配的
@okumuraosaka: 尻軽とか、不倫とか 寝取りました とかいうのもある。 実は、名誉毀損罪の一定割合が、振られた腹いせのリベンジポルノ。
@okumuraosaka: 裸体掲載型の名誉毀損では、かならず、メス豚 淫売、 援交女、売春してます みたいな、なんかありがちな侮蔑表現が伴う。ワンパターンで気が滅入る
@okumuraosaka: 三鷹でどうしてリベンジポルノを名誉毀損で起訴しなかったのかというと、写真だけアップされて、侮蔑表現がなかったので、名誉毀損としては弱いからだと考えている。
@okumuraosaka: 安くちょっと聞きたいという要望に対して、いい加減な回答がすぐ安く得られるという業態なんだ。
@okumuraosaka: ドットコムで即答すると、ポイントがもらえるので、次々いい加減に回答していくんだ。それでランキング上位に。じっくり調べて回答してくれると思うなよ
@okumuraosaka: 子高校生（１６）が１８歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした疑い。同署によると、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を通じて知り合ったという。静岡新聞
@okumuraosaka: 帰宅中の女子高校生の体を触ったなどとして、強制わいせつ罪などに問われた被告（２６）に対し、横浜地裁は９日、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。読売
@okumuraosaka: 常習一罪
@okumuraosaka: 盗撮製造ってみんな常習性があるので一罪の主張をしてみよう・・・ 勤務先の小学校で盗撮をしたなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた元小学校講師の被告に対し、水戸地裁（大畠崇史裁判官）は９日、懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。朝日新聞
@okumuraosaka: 「多数出品した場合、あるいは購入価格より高額で出品した場合はダフ屋行為とみなされる場合があると思われます。あなたも高額で出品することは控えた方がよいでしょう。」という弁護士。調べてから回答して欲しい URL
@okumuraosaka: ネットオークションそれ自体がダフ屋に該当するとみなされて摘発された事例があると記載しておりましたが、誤りではないかという指摘が寄せられ、再度検討したところ、誤りであることが判明し URL @lmediajpさんから
@okumuraosaka: 【奥村徹弁護士の回答】 報道での警察の見解ですが、インターネット上での転売行為は「 | URL #弁護士ドットコム
@okumuraosaka: ・女子中学生に「援デリ」あっせん 統括役の男逮捕［神奈川新聞］URL
@okumuraosaka: [Twitter][まとめ]2015年02月10日のツイート URL
[児童ポルノ・児童買春]“アイドル文化の負の側面” アマゾンジャパンの児童ポルノ問題受け、海外メディア報道
児童ポルノ写真集提供事件の幇助だから、ジュニアアイドルとは関係ないけどな。
アニメも児童ポルノだという規制派のターゲットは、児童ポルノ所持罪の次は、ジュニアアイドルなんだな。児童ポルノだったらもう捕まっているけどな。
http://newsphere.jp/national/20150131-1/
巨大なアイドル産業】
アメリカのブルームバーグとイギリスのデイリー・テレグラフ紙（電子版）は、アイドル産業が日本経済の中で大きな存在感を示し、さらに年少の子供たちの露出の多い写真やDVDがその売り上げを支えていると伝える。ブルームバーグは、2013年には6億1500万ドルに達するアイドル産業のうちの一部が、年端のいかない少女たちの写真集やDVDの売り上げである、と指摘。同様にデイリー・テレグラフ紙も、日本の『アイドル』産業は年少の子供の違法なイメージへの消費が大きな割合を占めている、と報じた。
【現行の法律の抜け穴】
昨年6月に、法律が改定され児童ポルノの所持が禁止となった。しかしこの法律には抜け穴がある、とする、子供の権利に関する活動家の意見をデイリー・テレグラフ紙が紹介。ECPAT Japanの共同代表である宮本潤子氏の意見を取り上げ、宮本氏の「日本の漫画・アニメ産業はすばらしい、しかし深刻な負の側面もある」、「すでに子供の虐待者に利用されており、これは国際社会の問題なのです」というコメントを伝えている。さらに、表現の自由を主張する出版社やアーティストの意見も取り上げ、日本での児童ポルノをめぐる一連の論争を紹介している。ブルームバーグも、昨年の法律改定の「言い回しがいわゆるジュニアアイドル産業をグレーゾーンとした」とし、こちらも法律の抜け穴について言及している。
【児童ポルノを取り巻く状況の今後は？】
BBCでは、昨年からの愛知県警による同法違反容疑での摘発について言及している。このアマゾンジャパンへの捜索も、法律の改定を受けての警察の動きの一つと述べている。ブルームバーグでは、「アマゾンジャパンの捜査は、この商品を運び続ける主流の小売業者を、警察が取り締まり始めていることを示しているのかもしれない」と結び、デイリー・テレグラフ紙では「児童ポルノとつながる日本の犯罪は、この10年で5倍になった」、「そして、運動家たちは、これは氷山の一角であると考えている」と結んでいる。
