児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ担当を新設=検視、危機管理も体制強化−警察庁

 こちらはずっと児童ポルノ担当の弁護士です。
 法律がいい加減なので自信が無いので検挙できない部分がありますよね。
 被害児童の保護も専門的に担当していただきたいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000045-jij-soci
児童ポルノ担当を新設=検視、危機管理も体制強化−警察庁
3月26日8時57分配信 時事通信
 警察庁は4月1日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。

「○○年の犯罪」とかで実績をみると、ほとんど検挙してない県がありますよね。県警本部の警部さんは「人手がない」と弁解してましたが。