児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ドコモやauが啓発教材 学校の“携帯排除”食い止め

 企業の本音はここにある。
 携帯のおかげで児童の犯罪被害防止に役だったという事例も積む必要があります。

ドコモやauが啓発教材 学校の“携帯排除”食い止め
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902190021a.nwc
 ■教育現場での理解浸透が必要
 ネット上の書き込みから、いじめや援助交際に発展するなどのトラブルや事件が多発する中、小中学校を中心に、教育現場への携帯電話の持ち込みを禁止しようという動きが強まっている。携帯各社は子供向け携帯のラインナップの拡充など防戦に努めているが、風当たりは強まるばかりだ。
 そこで、携帯各社は、啓発教材で教育現場に直接、携帯の効用を訴える作戦に出たが、子供に安全利用を促すには、教員や保護者による指導が必要だ。携帯やネットの専門知識がなくても指導ができる教材を提供し、地道に携帯への理解が深まることを狙う。負担が増大する教育現場にとっても朗報で、今後の広がりが注目される。(松田麻希)