2019-02-03から1日間の記事一覧
検察教官は「保管罪」も成立するといいますが、 名古屋高裁H31.3.4によれば、わいせつ電磁的記録媒体の有償頒布所持罪であって、保管罪は成立しないことになります。 名古屋高裁H31.3.4 ２ 判示第２ (1) 同事実（被告人弁護人も争わない）は児童ポルノ禁止法…
児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪・映像送信要求罪・住居侵入、強制性交等、邸宅侵入、強制性交等致傷、強姦致傷、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反弁護人（～に強い弁護士よりは詳しい） 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。
