2017-12-11から1日間の記事一覧
免責規定があってもなくても保護処分になるので、どういう趣旨の指摘なのかわかりません。 児童・青少年にも禁止規範を向けよというのであれば一理ありますが、この条例は、法律上撮影送信した者（児童を含む）に罰則が向いているのを条例でかわそうとするも…
児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。
