児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

性的被害児童等に対するケアについて、以下のような研究を実施。

 「児童買春等被害相談」「性的虐待相談」として、児童相談所に来た事例しか把握できてないようです。
 それ以外はたいした被害ではないということでしょうか。


第40回社会保障審議会児童部会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000060786_4.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096595.html
○川鍋虐待防止対策室長 
  次に、資料5です。児童買春・児童ポルノ禁止法の一部改正がありました。平成11年に議員立法で公布されたものですが、今回、一部改正がされておりまして、特に厚生労働省関係の大きな改正内容が2つあります。1つは被害児童の保護措置を講ずるということで、厚生労働省児童相談所、福祉事務所などの機関が明記されたということと、もう1つは、社会保障審議会及び犯罪被害者施策推進会議による被害児童保護施策の定期的な検証・評価を実施するということが明記されました。これを踏まえ、私どもとして、いわゆる児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策の検証・評価を行うことになるわけですが、まずは、現状とどういう課題があるのか整備をする必要がありますので、それを整備した上で、児童部会で御議論をしていただきたいと考えています。この資料の2枚目に、当時、平成11年に法律ができたときの、私どもの通知のポイントを書いてますが、時間が経っておりますので、こういった内容の精査をして、更にどのような課題があり、どういう現状なのかということを踏まえて、整理をしていきたいと思っています。以上です。

○大日向部会長 
以上3点を一括して御説明していただきました。ここからは委員の皆様からの御意見、御質問をいただきたいと思います。最初の子供の預かりサービスに関しては、専門委員会の検討状況を御報告いただいたわけです。児童虐待防止に関しては、専門委員会の設置について皆さんにお諮りするということです。また、児童買春・児童ポルノに関しては、この児童部会で被害状況の現状、課題等を議論いただくということですので、どうぞよろしくお願いします。